第１四半期報告書_20220204124926

【表紙】

E30836 36900 株式会社イルグルム YRGLM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E30836-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2022-02-07 E30836-000 2021-12-31 E30836-000 2021-10-01 2021-12-31 E30836-000 2020-12-31 E30836-000 2020-10-01 2020-12-31 E30836-000 2021-09-30 E30836-000 2020-10-01 2021-09-30 E30836-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30836-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30836-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30836-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30836-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:CommercialDistributionPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E30836-000:MarketingPlatformReportableSegmentsMember E30836-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220204124926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期第１四半期

連結累計期間 | 第22期第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 721,948 | 776,826 | 2,957,672 |
| 経常利益 | (千円) | 95,213 | 87,425 | 364,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (千円) | 61,622 | 58,471 | 239,645 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,393 | 60,807 | 248,906 |
| 純資産額 | (千円) | 1,310,630 | 1,574,328 | 1,648,016 |
| 総資産額 | (千円) | 2,711,357 | 2,877,412 | 3,139,134 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.77 | 9.32 | 37.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | (円) | 9.76 | 9.31 | 37.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 54.0 | 51.8 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う経済活動の改善により、景気に持ち直しがみられました。しかしながら、原油価格高騰等によるコスト増や2022年以降の新型コロナウイルス変異株の感染拡大等により、今後の先行きについては依然として懸念がみられます。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年のインターネット広告費は前年比105.9％の2兆2,290億円（株式会社電通「2020年日本の広告費」）と成長はやや鈍化したものの、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、総広告費に占める媒体構成比は前年から5.9ポイント増の36.2％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2020年国内BtoC-EC市場規模は前年比99.6％の19.3兆円となりましたが、分野別では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた旅行サービス等のサービス系分野が前年比63.9％と大幅減となった一方で、物販系分野に関しては前年比121.7％と大きく伸長しております。また、物販系分野におけるEC化率も、BtoC-ECで8.1％（前年比1.3ポイント増）、BtoB-ECで33.5％（前年比1.8ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、マーケティングプラットフォーム事業は増収増益となりましたが、商流プラットフォームが減収減益となった結果、連結の経営成績については、売上高776,826千円（前年同期比7.6％増）、営業利益87,865千円（前年同期比7.1％減）、経常利益87,425千円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益58,471千円（前年同期比5.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

（マーケティングプラットフォーム事業）

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。広告効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響として対面型ビジネス領域顧客のサービス利用は減少したものの、EC業界等の非対面ビジネス領域顧客のサービス利用が好調であったという傾向が継続し、全体としては売上を伸長させております。また、「AD EBiS」について各種解約防止施策の実施により解約率の改善に努めるとともに、「アドフープ」や前期中に取得した「TOPICA WORKS」等の新サービス領域の売上拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は697,037千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は70,215千円（前年同期比46.7％増）となりました。

（商流プラットフォーム事業）

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ運用やインストール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍における巣ごもり需要による増収効果が一巡したことや、EC競争激化に伴う決済マージン料率低下の影響を受けたことにより、主要な収入であるマージン収入が対前年同期比で減収となりました。また、当事業は利益率が高いビジネスモデルであることから、売上減収はセグメント利益の減益にも大きく影響することとなりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は79,788千円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は17,649千円（前年同期比62.2％減）となりました。

また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,662,479千円となり、前連結会計年度末に比べ208,540千円減少いたしました。これは主に納税や自己株式の取得により現金及び預金が203,435千円減少したことによるものであります。

また、固定資産は1,214,932千円となり、前連結会計年度末に比べ53,182千円減少いたしました。これは主に償却によりソフトウエアが33,921千円、のれんが23,446千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,877,412千円となり、前連結会計年度末に比べ261,722千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は780,602千円となり、前連結会計年度末に比べ139,277千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が117,703千円減少したことによるものであります。

また、固定負債は522,480千円となり、前連結会計年度末に比べ48,757千円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が49,037千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,303,083千円となり、前連結会計年度末に比べ188,035千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,574,328千円となり、前連結会計年度末に比べ73,687千円減少いたしました。これは自己株式の取得により自己株式が99,990千円増加したことによるものですが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上58,471千円及び剰余金の配当32,835千円による利益剰余金の増加25,535千円等により一部相殺されております。

この結果、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が99,990千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が149,001千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、ファーエンドテクノロジー株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月31日付で当該株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ファーエンドテクノロジー株式会社

事業の内容　　　　　インターネットサービス（SaaS）提供、情報セキュリティ支援サービス他

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、広告効果測定ツール「アドエビス」を中心としたクラウドサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業を展開しております。当事業では、中期戦略として顧客企業のマーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援と、DXの進む国内市場での領域拡大を重要課題の一つとして位置付けております。

一方、ファーエンドテクノロジー株式会社は、2006年にフランスで開発され、世界的に認知度の高いオープンソースのプロジェクト管理ツールRedmineの有償クラウド版「My Redmine」を提供する事業を主に展開しており、機能開発と普及に大きく貢献しております。これまで主に開発エンジニア向けのツールと認知されてきた「My Redmine」ですが、近年のリモートワークの進展により、営業部門、管理部門でのプロジェクト進捗管理ニーズも高まっており、業績も堅調に推移している状況です。

当社グループの事業領域であるマーケティング領域においても、顧客社内の複数部門や、社外の広告代理店・制作会社・提携先等と共同でプロジェクトを進行・展開していく機会は多く、これらプロジェクト進捗管理のDX推進ニーズは一層高まっていくものと思われます。

本株式取得により、顧客企業へのマーケティングDX推進支援サービスを強化すると共に、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。

（3）企業結合日

2022年１月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 －％

現金対価により取得した議決権比率　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間において、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。