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^{}[] 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年7月15日

上場会社名 株式会社ベクトル
上場取引所 東

コード番号 6058 URL https://www.vectorinc.co.jp/
代表者 （役職名）代表取締役社長CEO （氏名）西江 肇司
問合せ先責任者 （役職名）代表取締役副社長CFO （氏名）後藤 洋介 T E L 03-5572-6080

配当支払開始予定日 －
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無

（百万円未満切捨て）

1. 2027年2月期第1四半期の連結業績（2026年3月1日～2026年5月31日）

（1）連結経営成績（累計）
（%表示は、対前年同四半期増減率）

（注）包括利益 2027年2月期第1四半期 2,170百万円（132.8%） 2026年2月期第1四半期 932百万円（296.3%）

（2）連結財政状態

（参考）自己資本 2027年2月期第1四半期 21,890百万円 2026年2月期 21,137百万円

1. 配当の状況

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

1. 2027年2月期の連結業績予想（2026年3月1日～2027年2月28日）

（%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2026年7月15日）公表いたしました「2027年2月期第2四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項

（1）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有
新規 I社 （社名）株式会社AILES
除外 —社 （社名）—

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料9ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無

（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数（四半期累計）

※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、本資料の予想に関する事項は添付資料4ページ「1．経営成績等の概況（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

^{}[] (株)ベクトル【6058】2027年2月期 第1四半期決算短信

○添付資料の目次

1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
   (1) 当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………… 2
   (2) 当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………… 3
   (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… 4

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… 5
   (1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………… 5
   (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………… 7
   (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………… 9
   (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………… 9
   (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………… 9
   (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………… 9
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………… 10
   (セグメント情報等の注記) …………………………………………………… 11
   (重要な後発事象の注記) ……………………………………………………… 13

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1. 経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

（1）当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間（2026年3月1日～2026年5月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果などから緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の通商政策の影響や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、引き続き注視が必要な状況が続いております。

当社グループは、戦略PRサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸としてまいりました。従来の広告予算に比べ低価格でサービスを提供していることに加え、多種多様な産業セクターの顧客基盤を構築し、特定産業に依存しない分散型のポートフォリオを形成しております。そのため、中東情勢をはじめとする外部環境の変化により一部の業種で影響が生じた場合であっても、当社グループ全体の業績への影響は限定的であり、今後もこの傾向は継続するものと考えております。

広告業界においては、株式会社電通が2026年3月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年（1～12月）の日本の総広告費は8兆623億円（前年比105.1％）となり、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、4年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は4兆459億円（同110.8％）と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,899百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は3,166百万円（前年同期比87.4％増）、経常利益は3,210百万円（前年同期比89.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,984百万円（前年同期比158.6％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

• PR・広告事業

PR・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略PRサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。

その結果、戦略PR事業、タクシーサイネージ事業及び株式会社gracemodeの業績が好調に推移したこと等が牽引したため、第1四半期として、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。

以上の結果、PR・広告事業における売上高は9,307百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は1,420百万円（同34.1％増）となりました。

• プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、利用企業社数が129,000社を突破いたしました。また、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、プレスリリース配信数が第1四半期として過去最高を更新いたしました。これにより、第1四半期として過去最高の売上高、売上総利益を更新しました。また、販売費及び一般管理費を当初計画に沿って執行したことにより、営業利益は計画通りの水準を確保いたしました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,527百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は880百万円（同0.4％減）となりました。

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• ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。こうした中、効率的な広告投資による新規顧客の増加に加えて継続顧客基盤が拡大したこと、並びにドラッグストアや各種ECモールでの取り扱い及び、テレビショッピング等自社ECサイト以外の販路が拡大したことにより、第1四半期として過去最高の売上高、売上総利益を更新いたしました。また、広告効率の観点から戦略的に広告投資を抑えたことにより、第1四半期として過去最高の営業利益を更新いたしました。

なお、株式会社ビタブリッドジャパンは2026年4月2日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は4,356百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は479百万円（前年同四半期は224百万円の営業損失）となりました。

• HR事業

HR事業においては、前連結会計年度末に株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したことにより、当第1四半期連結累計期間より「JOBTW事業」のみの構成となりました。当社が運営する採用プラットフォーム「JOBTW」は2026年4月に全面リニューアルし、「JOBTW」メディアとして新たに始動いたしました。新生「JOBTW」はSNS×動画メディア×対面型イベントを統合した集客エコシステムを構築し、学生のショート動画視聴を起点とした「JOBTW」メディアや対面型採用イベントへの誘導及び企業への人材紹介を一気通貫で行うビジネスモデルを展開しております。これが市場のニーズを捉え好調な販売推移となったため、当事業における業績は2四半期連続での黒字を達成いたしました。

以上の結果、HR事業における売上高は283百万円（前年同期比61.6％減）、営業利益は2百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失）となりました。

• 投資事業

投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しました。

以上の結果、投資事業における売上高は497百万円（前年同期比650.0％増）、営業利益は383百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。

(2) 当四半期の財政状態の概況

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加し48,650百万円となりました。

流動資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、38,115百万円と前連結会計年度末に比べ738百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,644百万円減少した一方で、現金及び預金が1,949百万円、商品及び製品が343百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、10,535百万円と前連結会計年度末に比べ618百万円の増加となりました。これは、のれんが743百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し19,098百万円となりました。

流動負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、15,693百万円と前連結会計年度末に比べ227百万円の減少となりました。これは、短期借入金が1,976百万円、契約負債が332百万円増加した一方で、未払法人税等が1,070百万円、未払金が574百万円、賞与引当金が498百万円、買掛金が341百万円減少したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、3,405百万円と前連結会計年度末に比べ825百万円の減少となりました。これは、長期借入金が757百万円減少したことが主な要因となります。

(純資産の部)

純資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、29,552百万円と前連結会計年度末に比べ2,410百万円の増加となりました。これは、資本剰余金が431百万円、利益剰余金が436百万円、非支配株主持分が1,615百万円増加したことが主な要因となります。

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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第1四半期連結累計期間の実績及び足元の状況を踏まえ、2027年2月期第2四半期（中間期）連結業績予想を以下の通り修正いたします。

これは、ダイレクトマーケティング事業及び投資事業において、下期に想定していた利益の一部を上期に計上することにより、想定を上回る利益を上期に創出する見込みになるためであります。

なお、通期連結業績予想につきましては、上記のとおり当連結会計年度内の利益計画の変更によるものであることから、現時点では公表値を据え置くことといたします。

2027年2月期第2四半期（中間期）連結業績予想の修正

<セグメント別業績予想>

2027年2月期第2四半期（中間期）のセグメント別営業利益予想の修正

（単位：百万円）

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2. 四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

（単位：百万円）

^{}[] (株)ベクトル【6058】2027年2月期 第1四半期決算短信

（単位：百万円）

• 6 -

^{}[] (株)ベクトル【6058】2027年2月期 第1四半期決算短信

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）

• 7 -

^{}[] (株)ベクトル【6058】2027年2月期 第1四半期決算短信

(四半期連結包括利益計算書)
（单位：百万円）

• 8 -

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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビタブリッドジャパンは2026年4月2日付けで東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、公募による自己株式の処分等を行った結果、資本剰余金が増加しております。この結果等により、当第1四半期連結累計期間末において、資本剰余金974百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

• 9 -

^{}[] (株)ベクトル【6058】2027年2月期 第1四半期決算短信

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

• 10 -

^{}[] (株)ベクトル【6058】2027年2月期 第1四半期決算短信

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1. 前第1四半期連結累計期間（自 2025年3月1日 至 2025年5月31日）

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

PR・広告事業セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より、株式会社gracemodeを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、1,077百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

^{}[] (株)ベクトル【6058】2027年2月期 第1四半期決算短信

1. 当第1四半期連結累計期間（自 2026年3月1日 至 2026年5月31日）

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

PR・広告事業セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より、株式会社AILESを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、870百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

^{}[] (株)ベクトル【6058】2027年2月期 第1四半期決算短信

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

• 13 -