第３四半期報告書_20180209172900

【表紙】

E01019 49510 エステー株式会社 S.T.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01019-000 2017-12-31 E01019-000 2017-10-01 2017-12-31 E01019-000 2017-04-01 2017-12-31 E01019-000 2016-12-31 E01019-000 2016-10-01 2016-12-31 E01019-000 2016-04-01 2016-12-31 E01019-000 2017-03-31 E01019-000 2016-04-01 2017-03-31 E01019-000 2018-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、マイコール株式会社とカイロ事業の譲受けに関する事業譲渡契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。

(1）事業譲受けの背景及び理由

当社グループは、経営方針「ブランド価値経営」のもと、成長の方向性の一つとして「社会構造変化への対応」を位置付けております。近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考えていることから、これまでカイロにおける販売業務提携を行っていたマイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることに合意いたしました。当社グループが事業を譲受けるマイコール株式会社は、優れた技術力を持ち、1904年の創業以来一貫して「保温と健康のために」をコンセプトにカイロ・温熱製品の製造販売を行っております。使いすてカイロの主力ブランド「オンパックス」は、軽くて薄く、手触りが柔らかくて心地よいカイロ製品として、幅広いお客様に支持をいただいております。

今般の事業譲受けにより、当社グループの持つ商品開発力、マーケティング力を活かすことで、国内及び海外市場におけるさらなる業容拡大を図り、収益力向上とともに企業価値をさらに向上させることを目指してまいります。

(2）事業譲受けの概要

(3）譲受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

(4）譲受け価額

相手会社との合意により非開示としております。

(5）事業譲受けの日程

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移し、雇用情勢の改善も持続するなど、景気は着実に回復しました。個人消費につきましても、エネルギー価格の上昇や天候不順による食料品価格の値上がりが実質購買力の伸長を抑制しているものの、雇用者所得環境の回復や株価上昇を受けた消費者マインドの改善により、回復基調は継続しました。また、回復傾向にある海外経済は、政治情勢や地政学的リスクの顕在化によって大きく影響を受ける懸念があり、依然として不透明な状態が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を継承しながら、「ブランド価値経営」を基本方針として掲げ、持続的成長のために、「高収益体制の構築」を戦略の柱として市場拡大（エアケア事業の市場拡大）、シェア拡大（既存事業の市場活性化）、利益志向（利益構造の改革）に取り組んでまいりました。また、「新たな成長への種まき」として、介護用品の新ブランド「エールズ」による介護用品市場への進出、香りの持つ生理作用に着目した新ブランド「アロマサプリ」による新市場の開拓、グローバル対応強化（タイをハブとするＡＳＥＡＮ地域への注力）を進めております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は375億3百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化や継続して取り組んでいる返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより売上総利益が増加した一方、新ブランド立ち上げ等に伴う積極的なマーケティング費用の投下などにより、営業利益29億45百万円（同5.5％増）、経常利益29億14百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億14百万円（同13.2％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。

エアケア（消臭芳香剤）は、贅沢なフレグランスの香りが空間に広がる「玄関・リビング用　消臭力　Premium Aroma」シリーズの売上が大きく伸長した他、香水にも使用される50種類以上のフレグランス成分を調合した上質な香りが広がる「SHALDANフレグランス」等の売上が寄与し、売上高は163億58百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、秋シーズンの長雨の影響で市場が低調に推移する中、「ムシューダ」等の売上が堅調に推移し、返品削減にも継続して取り組んだ結果、売上高は62億83百万円（同2.2％増）となりました。

サーモケア（カイロ）は、秋以降気温の低い日が続いたことにより売上が回復に向かっていることや、前シーズン終了後の返品が減少したことから、売上高は51億95百万円（同9.0％増）となりました。

ハンドケア（手袋）は、オイルやグリス等に強い耐性があるニトリル合成ゴム製手袋「メカニックグローブ」等の業務用手袋の売上が好調に推移し、売上高は41億23百万円（同6.2％増）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、湿気をとりながら気になるニオイを脱臭する付加価値商品「備長炭ドライペット」やシートタイプの「ドライペット　引き出し・衣装ケース用」が伸長したものの、タンクタイプの「ドライペット　スキット」の売上が減少したこと等により、売上高は24億42百万円（同1.4％減）となりました。

ホームケア（その他）は、今秋立ち上げた新ブランド「洗浄力」から発売した泡で汚れを落とすトイレ用洗剤「洗浄力　モコ泡わ　トイレクリーナー」の売上が寄与した他、「おひさまの洗たく　くつクリーナー」の売上が伸長したこと等により、売上高は31億円（同14.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して57億91百万円増加し、442億49百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加13億47百万円、受取手形及び売掛金の増加17億3百万円、商品及び製品の増加6億44百万円、投資有価証券の増加19億63百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して28億62百万円増加し、155億8百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加10億54百万円、電子記録債務の増加18億74百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して29億29百万円増加し、287億41百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加13億32百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億87百万円等であります。

以上の結果、自己資本は280億76百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.8ポイント減少し、63.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億51百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）金額には消費税等を含んでおりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式217,400株（議決権の数2,174個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式217,400株（0.95％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形（輸出手形）割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を計上した資産グループの概要

②資産のグルーピングの方法

事業用資産については、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

③減損損失の金額

④減損損失に至った経緯

当社旧福島工場平田は、土地等の売買契約を締結する見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成28年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

２．平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成29年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,826千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間220千株、当第３四半期連結累計期間217千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・288,842千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月８日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,826千円が含まれております。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。