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seiren co.,ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | セーレン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 川 田 達 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 グローバル総務・経理・人事本部長 勝 木 知 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山１丁目１―１（新青山ビル東館） |
| 【電話番号】 | (03)5411―3411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社総務部主管 庄 司 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0056235690セーレン株式会社SEIREN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00562-0002016-02-10E00562-0002014-04-012014-12-31E00562-0002014-04-012015-03-31E00562-0002015-04-012015-12-31E00562-0002014-12-31E00562-0002015-03-31E00562-0002015-12-31E00562-0002014-10-012014-12-31E00562-0002015-10-012015-12-31E00562-0002014-03-31E00562-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00562-000:AutomotiveInteriorReportableSegmentsMemberE00562-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00562-000:HighFashionReportableSegmentsMemberE00562-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00562-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberE00562-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00562-000:EnvironmentAndLifeMaterialsReportableSegmentsMemberE00562-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00562-000:MedicalReportableSegmentsMemberE00562-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00562-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00562-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00562-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0324947502801.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期
第３四半期
連結累計期間 | 第144期
第３四半期
連結累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,843 | 79,532 | 103,766 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,124 | 6,642 | 7,329 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,998 | 4,791 | 4,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,141 | 1,637 | 9,935 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,715 | 66,935 | 66,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,326 | 111,066 | 109,543 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 50.20 | 80.20 | 82.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.16 | 79.96 | 81.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 59.7 | 60.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,151 | 7,276 | 8,598 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,316 | △7,203 | △2,948 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,810 | △47 | △2,721 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,429 | 8,991 | 9,951 |
| 回次 | 第143期 第３四半期 連結会計期間 |
第144期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.07 | 31.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業会計結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0324947502801.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、堅調に推移する企業業績を背景に、雇用情勢や個人所得に改善は見られるものの、個人消費においては未だ回復の兆しが見られない状況が続いております。世界経済に目を向けると、中国や新興国の経済成長の減速、原油価格の大幅下落など、懸念材料は増し、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
そのような環境の中、当社グループでは、「21世紀型企業への変革！」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした中期事業戦略に着手しております。併せて、生産性向上や業務の効率化・改善、徹底した経費削減による収益力強化を図るとともに、戦略遂行に必要な人材育成及び組織機能の拡充など、企業体質の強化に取り組んでおります。
当期より、“新規事業の創出”において、原糸から縫製までの繊維製品の一貫生産機能と技術開発力を活かした「製品化販売の拡大」を推し進めております。その一環として、昨年10月、繊維製品の縫製販売事業（アパレル分野、産業資材分野）を展開する連結子会社のアルマジャパン㈱を分割し、産業資材分野の縫製販売事業に特化したセーレンソーテック㈱を新設し、アパレル分野の縫製販売事業に特化するアルマジャパン㈱は商号をセーレンアルマ㈱に変更いたしました。それぞれの事業分野に特化した技術開発、商品企画、生産合理化を進め、グループの製品化販売の拡大を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高795億32百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益61億39百万円（同35.7％増）、経常利益66億42百万円（同29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億91百万円（同59.8％増）となり、営業利益、経常利益及び純利益においては、過去最高となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
車輌資材事業では、国内事業は、“革を超える新素材”「クオーレ®」や瞬間消臭機能の「イノドール®」、防汚機能の「エラッセ®」などの快適素材に加え、ステアリング用の夏冬快適素材「クオーレモジュレ®」が初めて量産車に採用されるなど、車輌の室内空間を快適にする高付加価値商品群が売上高を伸ばしました。また、新型の高級車に採用されたビスコテックス加飾パネルは、当初計画を上回る発注を受け順調に推移しました。これら新規高付加価値商品の量産化が順調に推移し、国内事業は前年同期比で増収・増益となりました。一方で、引き続き原料、染料の価格高騰がありましたが、調達改善や売価アップへのご協力及び当社独自の整流生産活動による効率化やVAなどで、コスト増の一部を吸収することができました。海外事業は、自動車販売台数が好調に推移する米国市場向けの商材が、アメリカ、タイ及び中国生産で売上高を伸ばしました。2013年末に量産を開始したインド及びインドネシアの両拠点については計画通りに事業進捗しておりますが、当面、償却などの費用が先行するため、利益面での貢献は2017年以降になる見通しです。また、工場建設中の新拠点メキシコにおいても、今年６月の量産開始に向けた生産準備と新規受注開発を進めており、インド及びインドネシア同様、費用が先行しております。さらに、製品化販売の拡大戦略のもと、昨年５月に中国河北省において自動車用シート材の裁断・縫製・販売事業を行う新会社を設立しました。当事業の売上高は454億80百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益40億27百万円（同27.1％増）となりました。
ハイファッション事業では、国内で、高いファッション性の商品を手ごろな価格で販売する海外ファストファッションブランドの台頭に消費者の節約志向が相まって、当社グループの主要顧客である国内アパレルブランドを取り巻く環境は引き続き厳しい状況です。当社グループのファッション衣料向けテキスタイル及び製品販売事業においては、小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の生産システムのビスコテックスをはじめ、糸から縫製までのグループ一貫機能をフル活用した高感度な差別化商品の企画開発に注力し、製品化販売の拡大による収益性の向上を図っておりますが、当第３四半期におきましては、厳しい市況環境の影響を受け、前年同期比で減収・減益となりました。また、ウインター市場縮小の影響を受け、国内スポーツ衣料向けのテキスタイル販売事業で売上高を落としました。その一方で、当社グループのニッティング技術と加工技術を駆使した差別化素材の販売拡大が進み、インナー衣料向けのテキスタイル販売事業が売上高を伸ばしました。海外事業では、海外子会社の Saha Seiren Co., Ltd.（タイ）における原糸から製品までの一貫生産において、生産合理化や品質改善効果に加え、新規受注が伸び、着実に利益改善が進んでおります。当事業の売上高は196億45百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益５億38百万円（同677.8％増）となりました。
エレクトロニクス事業では、繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた電磁波シールド材「プラット®」の製品化販売が拡大しました。また、ＫＢセーレン㈱の高性能導電糸「ベルトロン®」や高性能ワイピングクロス「ザヴィーナ®」が売上高を伸ばしました。また、スーパー繊維の「ゼクシオン®」及び「グラディオ®」についても徐々に用途開発が進み採用件数が増えております。さらに、航空宇宙分野においても開発案件が増え、新たな事業領域としての可能性が具現化してまいりました。海外では、中国市場における工場等の生産設備投資の減少を受け、世聯電子(蘇州)有限公司（中国）の繊維機械販売が売上高を落としました。当事業の売上高は36億21百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益４億47百万円（同36.7％増）となりました。
環境・生活資材事業では、消費増税以降、停滞を続けておりました新設住宅着工戸数には持ち直しの動きが見られております。ハウジング資材では、優れた省エネ性能をもつ遮熱型ハウスラップ材「プレミアムサーモ」や遮熱型ルーフィング材が売上高を伸ばしました。新たな事業領域の環境・土木分野においては、独自の繊維技術により商品化した防草シート「グラスガード®」が市場から高い評価を受けて採用実績を重ねております。一方、健康・介護事業では、介護報酬の改定に伴い、介護施設等で一部、商品の買い控えの動きがあり、目下、事業環境は厳しい状況です。また、オフィス・インテリア資材は、市場の在庫過多により受注が低調となりました。当事業の売上高は53億39百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益４億99百万円（同2.1％減）となりました。
メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分セリシン配合のコモエース化粧品は、自社サイトや百貨店常設店舗における販売強化に加え、今期、新規投入したプレミアム商品の販売が好調に推移し、売上高を伸ばしました。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、さらなる売上高拡大を図るため、顧客ニーズにマッチした新商品投入を継続しつつ、メディア展開を始めとするプロモーションに注力し、順調に販売拡大を進めております。メディカル資材では、ＫＢセーレン㈱の差別化原糸を用い、グループ一貫機能を活かした製品群が大幅に売上高を伸ばしました。当事業の売上高は47億46百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益12億44百万円（同18.9％増）となりました。
その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレンコスモ㈱の人材派遣事業が堅調に推移しました。当事業の売上高は６億99百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益４億24百万円（同15.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金などの流動資産の増加により、全体で前連結会計年度末と比較して15億22百万円増加の1,110億66百万円となりました。負債の部は、借入金の純増などにより、11億27百万円増加し、441億30百万円となりました。純資産は、為替変動による為替換算調整勘定の減少がありましたが、利益剰余金の増加などにより３億95百万円増加し、669億35百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は89億91百万円となり、前連結会計年度末より９億60百万円減少しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、72億76百万円の収入（前年第３四半期連結累計期間は51億51百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益69億85百万円、減価償却費35億99百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、72億３百万円の支出（前年第３四半期連結累計期間は13億16百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48億70百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、47百万円の支出（前年第３四半期連結累計期間は18億10百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純増による収入12億88百万円、配当金の支払いによる支出13億32百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40億13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 着手 年月 |
完成予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| Viscotec México S.A. de C.V. |
メキシコ合衆国 グアナファト州 アバソロ市 |
車輌資材 | 自動車内装材生産設備 | 995 | - | 平成27年 5月 |
平成28年 5月 |
200千m／月 |
| 提出会社 新田事業所 |
福井県福井市 | 車輌資材 | 自動車内装材生産設備 | 585 | 52 | 平成27年 7月 |
平成28年 3月 |
100千m／月 |
なお、当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 64,633,646 | 64,633,646 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,633,646 | 64,633,646 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 64,633 | ― | 17,520 | ― | 10,834 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | |
| 普通株式 | 4,520,000 | ||
| （相互保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 365,000 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,730,000 |
597,300 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,646 |
― | |
| 発行済株式総数 | 64,633,646 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 597,300 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） セーレン株式会社 |
福井市毛矢１丁目10―１ | 4,520,000 | ― | 4,520,000 | 6.9 |
| （相互保有株式） セーレン商事株式会社 |
福井市毛矢１丁目10―１ | 365,000 | ― | 365,000 | 0.6 |
| 計 | ― | 4,885,000 | ― | 4,885,000 | 7.5 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,501 | 12,264 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 24,086 | ※１ 24,375 | |||||||||
| 有価証券 | - | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,626 | 9,954 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,460 | 2,578 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,230 | 4,036 | |||||||||
| その他 | 2,625 | 2,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,514 | 56,712 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,118 | 22,116 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,389 | 9,891 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 436 | 429 | |||||||||
| 土地 | 9,831 | 10,307 | |||||||||
| その他（純額） | 1,407 | 2,414 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,183 | 45,160 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,280 | 2,020 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,588 | 7,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,565 | 7,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,028 | 54,353 | |||||||||
| 資産合計 | 109,543 | 111,066 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,269 | 14,500 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,430 | 7,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 831 | 1,021 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,214 | 476 | |||||||||
| その他 | 4,283 | 4,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,028 | 28,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,586 | 8,694 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161 | 161 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,751 | 5,695 | |||||||||
| その他 | 1,474 | 1,442 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,974 | 15,994 | |||||||||
| 負債合計 | 43,003 | 44,130 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,520 | 17,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,799 | 16,799 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,865 | 31,347 | |||||||||
| 自己株式 | △3,928 | △3,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,256 | 61,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,606 | 1,444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,796 | 2,880 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 277 | 237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,679 | 4,561 | |||||||||
| 新株予約権 | 92 | 169 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 510 | 455 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,539 | 66,935 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,543 | 111,066 |
0104020_honbun_0324947502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 75,843 | 79,532 | |||||||||
| 売上原価 | 58,089 | 59,386 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,754 | 20,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,231 | 14,006 | |||||||||
| 営業利益 | 4,523 | 6,139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 185 | 210 | |||||||||
| 受取配当金 | 83 | 89 | |||||||||
| 為替差益 | 302 | 167 | |||||||||
| その他 | 139 | 128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 711 | 596 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82 | 65 | |||||||||
| その他 | 27 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 93 | |||||||||
| 経常利益 | 5,124 | 6,642 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 124 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 229 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 361 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 19 | 18 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,107 | 6,985 | |||||||||
| 法人税等 | 2,084 | 2,154 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,022 | 4,831 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,998 | 4,791 |
0104035_honbun_0324947502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,022 | 4,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 360 | △161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,228 | △2,992 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 530 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,118 | △3,194 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,141 | 1,637 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,098 | 1,673 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43 | △36 |
0104050_honbun_0324947502801.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,107 | 6,985 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,394 | 3,599 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 15 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △124 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △656 | △737 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △64 | △115 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △269 | △300 | |||||||||
| 支払利息 | 82 | 65 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △34 | 169 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △235 | △664 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,292 | △592 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △142 | 536 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 374 | △382 | |||||||||
| その他 | 423 | 594 | |||||||||
| 小計 | 6,701 | 9,041 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 262 | 307 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86 | △69 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,725 | △2,002 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,151 | 7,276 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,218 | △4,870 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △72 | △720 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 174 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 832 | △1,723 | |||||||||
| その他 | 131 | △86 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,316 | △7,203 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,301 | 1,650 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,071 | △1,861 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △985 | △1,314 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △42 | △18 | |||||||||
| その他 | △11 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,810 | △47 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 322 | △980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,348 | △954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,081 | 9,951 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 1 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,429 | ※１ 8,991 |
0104100_honbun_0324947502801.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した世聯汽車内飾（河北）有限公司を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 271百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
(平成26年12月31日現在)
| 現金及び預金 | 9,703百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,273百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,429百万円 |
(平成27年12月31日現在)
| 現金及び預金 | 12,264百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △3,273百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,991百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 450 | 7.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 540 | 9 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 661 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 661 | 11 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0324947502801.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・ 生活資材 |
メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
41,165 | 20,462 | 3,887 | 5,125 | 4,464 | 75,104 | 739 | 75,843 | ― | 75,843 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
0 | 1 | 189 | ― | ― | 190 | 476 | 667 | △667 | ― |
| 計 | 41,165 | 20,464 | 4,076 | 5,125 | 4,464 | 75,295 | 1,215 | 76,511 | △667 | 75,843 |
| セグメント利益 | 3,169 | 69 | 327 | 509 | 1,046 | 5,122 | 366 | 5,488 | △965 | 4,523 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△965百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,096百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファ ッション |
エレクト ロニクス |
環境・ 生活資材 |
メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
45,480 | 19,645 | 3,621 | 5,339 | 4,746 | 78,832 | 699 | 79,532 | ― | 79,532 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
7 | 1 | 319 | ― | ― | 328 | 398 | 726 | △726 | ― |
| 計 | 45,487 | 19,646 | 3,940 | 5,339 | 4,746 | 79,160 | 1,098 | 80,259 | △726 | 79,532 |
| セグメント利益 | 4,027 | 538 | 447 | 499 | 1,244 | 6,758 | 424 | 7,182 | △1,043 | 6,139 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,116百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 50円20銭 | 80円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,998 | 4,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,998 | 4,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,736 | 59,744 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 50円16銭 | 79円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 45 | 177 |
| うち新株予約権 | 45 | 177 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第144期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 661百万円
② １株当たりの金額 11円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
0201010_honbun_0324947502801.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。