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2026年7月1日

各位

会社名 株式会社 セキュア
代表者名 代表取締役社長 谷口 辰成
(コード番号：4264 東証グロース)
問合せ先 取締役 Co-CFO 佐藤 仁美
(TEL. 03-6911-0660)

子会社の異動（株式取得）完了に関するお知らせ（開示事項の経過）

当社は、2026年6月16日付「株式会社テスコムジャパンの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表しておりました、株式会社テスコムジャパンの子会社化についての手続きが2026年7月1日に完了いたしましたのでお知らせします。当社は、「3．株式取得の相手先の概要」に記載の株主が保有する、株式会社テスコムジャパンの発行済み株式の全てを取得して完全子会社化することに合意し、株式譲渡契約を締結の上、手続きを進めてまいりました。

1. 株式の取得の理由

当社は物理セキュリティシステムを基盤事業とし、AIやサービスの強化による成長を推進しております。今後は従来のオフィスや工場・物流施設に加え、データセンターやマンション、学校等への販売拡大を計画しています。これまで当社は、施工に強みを持つ株式会社ジェイ・ティー・エヌ、官公庁実績と専門人材を擁する株式会社メディアシステム（以下「メディアシステム」）、AI無人決済を展開する株式会社 TOUCH TO GO（以下「TTG」）を順次グループへ迎え、施工体制、地方・官公庁販路、リテールDXソリューションを拡充してきました。

今回のテスコムジャパンの株式取得（子会社化）は、同社の高度な防犯機器開発および製造の技術力をグループに融合させるものです。当社の持つ広範な販路・営業力と、テスコムジャパンの優れた開発・品質基準を掛け合わせることで、両社およびグループ全体の成長を牽引し、総合セキュリティソリューション企業としてのプレゼンスを高めてまいります。

期待される主なシナジー効果

（1）グループの顧客基盤活用による販売領域の拡大

当社のオフィス・工場向け顧客基盤に、メディアシステムの官公庁、TTGのリテール領域を組み合わせ、グループ横断でクロスセルできる体制を構築します。テスコムジャパンが有する防犯機器の高度な技術力を活かし、既存領域はもとより、新領域向けの特化型ソリューションも展開し、販売を加速します。

（2）「AI・決済×ハードウェア」による商品力強化

当社のAI技術とTTGの無人決済ソリューションに、テスコムジャパンが有する高度な技術力を融合します。ハードウェアとAI画像認識を一体で開発することで、万引き防止・決済の自動化・省人化を

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実現する高付加価値なリテールDXデバイス等の商品化を加速します。

（3）ハードウェア設計・開発機能の内製化による開発力強化

テスコムジャパンは、電子回路設計・機構設計・金型設計から基板実装・組立まで、一貫した開発機能を有しています。これらをグループ内に取り込むことで、開発スピード・品質・コストのコントロール力を高めます。これにより、市場ニーズの変化に即応した製品開発を可能にします。

2．異動する子会社（株式会社テスコムジャパン）の概要

3．株式取得の相手先の概要

個人株主2名につきましては、相手先の意向により詳細は非開示とさせていただきますが、当社との間に資本関係、人的関係、取引関係等はありません。

4．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

| (1) 異動前の所有株式数 | 0株
(議決権の数：0個)
(議決権所有割合：0.0%) | |
| --- | --- | --- |
| (2) 取得株式数 | 1,000株
(議決権の数：1,000個)
(議決権所有割合：100.0%) | |
| (3) 取得価額 | 株式会社テスコムジャパン の普通株式
アドバイザリー費用等（概算額）
合計（概算額） | 570百万円
41百万円
611百万円 |

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| (4) 異動後の所有株式数 | 1,000 株
(議決権の数：1,000 個)
(議決権所有割合：100.0%) |
| --- | --- |

5. 日程

6. 今後の見通し

当社は、本株式取得の実行日（2026年7月1日）を取得日として、2026年12月期第3四半期より対象会社の貸借対照表を、第4四半期より損益計算書をそれぞれ連結する予定です。本件が2026年12月期業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。

以上