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PIXELA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018
May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピクセラ |
| 【英訳名】 | PIXELA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (０６）６６３３－３５００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 本 敬 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (０６）６６３３－３５００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 本 敬 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02075 67310 株式会社ピクセラ PIXELA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E02075-000 2018-05-15 E02075-000 2016-10-01 2017-03-31 E02075-000 2016-10-01 2017-09-30 E02075-000 2017-10-01 2018-03-31 E02075-000 2017-03-31 E02075-000 2017-09-30 E02075-000 2018-03-31 E02075-000 2017-01-01 2017-03-31 E02075-000 2018-01-01 2018-03-31 E02075-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02075-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02075-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02075-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02075-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02075-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02075-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02075-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02075-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02075-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02075-000 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年
10月１日
至 平成29年
３月31日 | 自 平成29年
10月１日
至 平成30年
３月31日 | 自 平成28年
10月１日
至 平成29年
９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,216,055 | 705,466 | 2,423,739 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 30,189 | △540,841 | 18,353 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 14,701 | △555,391 | 7,270 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | 17,220 | △555,391 | 6,356 |
| 純資産額 | (千円) | 863,590 | 2,542,566 | 2,592,726 |
| 総資産額 | (千円) | 1,462,783 | 2,960,404 | 3,148,779 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.51 | △11.43 | 0.21 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 0.50 | ― | 0.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 85.2 | 82.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △272,707 | △338,825 | △255,830 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △69,000 | △90,676 | △59,480 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 103,003 | 496,752 | 1,772,342 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 147,720 | 1,907,344 | 1,843,381 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 |
第37期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年 １月１日 至 平成29年 ３月31日 |
自 平成30年 １月１日 至 平成30年 ３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 4.75 | △5.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は光触媒関連事業から平成29年10月に撤退しております。この結果、「ＡＶ関連事業」の単一セグメントとなっております。
なお、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、また、当第２四半期連結累計期間においても、５億15百万円の営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローが３億38百万円のマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、財務基盤の安定性は確保されているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当社グループは引き続き当該事象等を解消するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の施策を実施してまいります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済は、米国、欧州では緩やかに回復、アジア全体では安定した成長が続き、中国では回復基調が続きました。個人消費につきましても、緩やかな回復基調を示しており、消費者動向には変化の兆しが見られております。
以上のような事業環境のもと当社グループでは、平成30年12月からBSと110度CSによる4K・8K放送が開始されることを事業機会と捉え、当社の強みを生かした4K関連製品の開発体制、販売体制を整えることを着実に実行しております。また、当社の成長戦略および事業戦略を推進し、M&Aによる収益基盤の拡大を図り、将来の利益成長性を高めることを目的に資金調達も行っており、現在、自社の事業強化につながる買収先・資本業務提携先を選定中です。
IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）関連製品につきましては、新製品の投入を行い、拡販はしているものの、大手事業者向け製品の量産開始時期の遅れとそれに伴う開発コストの増加、当期に投入が予定されております4K関連製品の先行開発のコストの増加により、大幅な減収となりました。
新規事業分野であるIoT関連分野、AR/VR分野につきましては新規受託開発案件の受注増加やSIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売の伸長により増収となりました。
パソコン向けテレビキャプチャー関連製品につきましては、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していることと、当社OEM先のパソコンメーカーの所要減少のため減収となりました。
ビデオカメラ向け画像編集アプリケーションにつきましても、アプリケーション搭載のビデオカメラ市場縮小によりロイヤルティ及び開発案件の減少から減収となりました。
自社ブランド製品として販売しておりますモバイル向けチューナー関連製品につきましては、新たなブランドによる新製品の投入やデジタルマーケティング施策により量販店やECサイトでの販売が好調で大幅な増収となりました。
自社ブランド製品の販売につきましては、営業戦略、プロモーション、マーケティング施策が奏功し堅調に推移しておりますが、受託開発案件の受注につきましては、量産時期の遅延、市場状況等により低調になっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億５百万円（前年同期比42.0％減）、営業損失５億15百万円（前年同期は営業利益42百万円）、経常損失５億40百万円（前年同期は経常利益30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円）となりました。
なお、光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等を行っておりましたが、前連結会計年度において当該研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退しました。その結果「ＡＶ関連事業」の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少し、29億60百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が93百万円、商品及び製品が81百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が３億91百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、４億17百万円となりました。
これは主に、賞与引当金が26百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億22百万円、未払消費税等が54百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、25億42百万円となりました。これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ２億43百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を５億55百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、19億7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、３億38百万円（前年同期は２億72百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少４億23百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失５億51百万円、仕入債務の減少１億17百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、90百万円（前年同期は69百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が30百万円、有形固定資産の取得による支出が28百万円、無形固定資産の取得による支出が11百万円、その他の資産の取得による支出が20百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、４億96百万円（前年同期は１億３百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が４億81百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の再構築
当社グループでは、今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、前連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4K関連製品市場、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。また、MVNO(仮想移動体通信)事業及びFTTH(光回線サービス)事業を開始し、月額収入によるさらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードと他社との差別化が必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化及びマーケティング、プロモーション活動の強化により、収益基盤の再構築を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。
③成長資金の活用と企業価値の向上
新株予約権の行使により調達した資金を、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,378,981 | 51,378,981 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 51,378,981 | 51,378,981 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年２月16日 |
| 新株予約権の数(個) | 218,310(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 21,831,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 142(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年３月５日～平成32年３月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 142 資本組入額 71 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使不可 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．本新株予約権の行使により当社が新たに発行する当社普通株式の数は100株とする。但し２．により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、次の算式に応じて調整されるものとする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
２．本新株予約権の割当後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
３．当社が組織再編成行為を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
平成30年３月５日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、平成32年３月４日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に関して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使金額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注） |
2,700,100 | 51,378,981 | 193,055 | 3,250,744 | 193,055 | 2,149,453 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。#### (6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 藤 岡 浩 | 大阪府富田林市 | 2,538,381 | 4.94 |
| 田 中 良 和 | 京都市中京区 | 1,793,300 | 3.49 |
| Ｏａｋキャピタル株式会社 | 東京都港区赤坂８丁目10番24号 | 1,630,900 | 3.17 |
| 岡 田 教 男 | 茨城県つくば市 | 888,800 | 1.72 |
| 藤 岡 毅 | 大阪府富田林市 | 800,000 | 1.55 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 575,700 | 1.12 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 552,700 | 1.07 |
| 株式会社エス・エス・ディ | 大阪府富田林市藤沢台６丁目24番22号 | 475,000 | 0.92 |
| 秋 山 祥 子 | 東京都渋谷区 | 435,000 | 0.84 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 395,800 | 0.77 |
| 計 | － | 10,085,581 | 19.63 |
（注１）平成30年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Ｏａｋキャピタル 株式会社が、平成30年３月23日現在、下記のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| Ｏakキャピタル株式会社 | 東京都港区赤坂８丁目10番24号 | 1,793,700 | 3.49 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 118,700 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
51,257,400
512,574
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 2,881 |
―
―
発行済株式総数
51,378,981
―
―
総株主の議決権
―
512,574
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ピクセラ | 大阪市浪速区難波中 二丁目10番70号 |
118,700 | ― | 118,700 | 0.23 |
| 計 | ― | 118,700 | ― | 118,700 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_7069647003004.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7069647003004.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,843,381 | 1,937,344 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 737,920 | 346,318 | |||||||||
| 電子記録債権 | 84,801 | 52,767 | |||||||||
| 商品及び製品 | 63,344 | 144,669 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,240 | 157 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77,228 | 80,949 | |||||||||
| その他 | 120,645 | 165,227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,930,562 | 2,727,435 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 76,556 | 62,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39,571 | 42,115 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 5,100 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,571 | 47,215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 327 | 327 | |||||||||
| 営業保証金 | 5,824 | 5,824 | |||||||||
| 保険積立金 | 4,410 | 4,483 | |||||||||
| 敷金 | 69,022 | 69,022 | |||||||||
| その他 | 13,584 | 33,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,100 | △8,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 85,068 | 105,149 | |||||||||
| 固定資産合計 | 201,196 | 214,758 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 14,042 | 11,035 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,977 | 7,174 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 17,020 | 18,210 | |||||||||
| 資産合計 | 3,148,779 | 2,960,404 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 300,594 | 178,072 | |||||||||
| 未払金 | 41,059 | 48,324 | |||||||||
| 未払費用 | 76,367 | 61,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,429 | 15,779 | |||||||||
| 未払消費税等 | 54,000 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 26,035 | |||||||||
| 前受金 | 17,414 | 54,964 | |||||||||
| その他 | 5,241 | 6,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 529,107 | 390,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 26,945 | 26,955 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,945 | 26,955 | |||||||||
| 負債合計 | 556,053 | 417,838 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,007,679 | 3,250,744 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,906,388 | 2,149,453 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,196,333 | △2,751,724 | |||||||||
| 自己株式 | △125,038 | △125,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,592,696 | 2,523,435 | |||||||||
| 新株予約権 | 30 | 19,131 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,592,726 | 2,542,566 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,148,779 | 2,960,404 |
0104020_honbun_7069647003004.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,216,055 | 705,466 | |||||||||
| 売上原価 | 778,628 | 697,937 | |||||||||
| 売上総利益 | 437,426 | 7,528 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 394,945 | ※ 523,148 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 42,480 | △515,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | － | |||||||||
| 違約金収入 | 6,000 | － | |||||||||
| 広告料収入 | 1,951 | 1,839 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,138 | |||||||||
| その他 | 971 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,966 | 3,146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 381 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 10,244 | 15,833 | |||||||||
| 為替差損 | 3,047 | 5,218 | |||||||||
| その他 | 7,583 | 7,316 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,257 | 28,368 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 30,189 | △540,841 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 10,899 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 10,899 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 30,189 | △551,741 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,156 | 3,650 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △667 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,488 | 3,650 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 14,701 | △555,391 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 14,701 | △555,391 |
0104035_honbun_7069647003004.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 14,701 | △555,391 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,519 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,519 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,220 | △555,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,220 | △555,391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_7069647003004.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 30,189 | △551,741 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,981 | 21,408 | |||||||||
| 減損損失 | - | 10,899 | |||||||||
| 新株予約権発行費償却 | 1,786 | 2,046 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 3,840 | 5,241 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 418 | - | |||||||||
| たな卸資産評価損 | 9,089 | 3,577 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 26,035 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △51 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 381 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △471 | 3,288 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △466,011 | 423,635 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 58,828 | △85,540 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,420 | △117,101 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,563 | 16,670 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 26,560 | △15,250 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 23,665 | 37,550 | |||||||||
| その他 | 39,007 | △106,501 | |||||||||
| 小計 | △270,633 | △325,833 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △213 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,897 | △13,035 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △272,707 | △338,825 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,118 | △28,757 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,960 | △11,858 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,362 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,500 | - | |||||||||
| その他 | △60 | △20,060 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,000 | △90,676 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,180 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 160,000 | 481,165 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 15,587 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | △40,816 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 103,003 | 496,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,626 | △3,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △237,078 | 63,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 384,799 | 1,843,381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 147,720 | ※ 1,907,344 |
0104100_honbun_7069647003004.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 給料 | 97,038 | 千円 | 131,316 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 千円 | 7,127 | 千円 |
| 賃借料 | 27,696 | 千円 | 30,532 | 千円 |
| 研究開発費 | 80,527 | 千円 | 51,828 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 147,720 | 千円 | 1,937,344 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | 30,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 147,720 | 千円 | 1,907,344 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が81,216千円及び資本準備金が81,216千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,131,160千円、資本剰余金が1,029,869千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が243,065千円及び資本準備金が243,064千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,250,744千円、資本剰余金が2,149,453千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメント等の変更に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは「ＡＶ関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメント等の変更に関する事項）
当社グループは、従来「ＡＶ関連事業」「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退したため、「ＡＶ関連事業」の単一セグメントとなっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 0.51 | △11.43 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 14,701 | △555,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 14,701 | △555,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,050 | 48,576 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0.50 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 199 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7069647003004.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。