2026年4月期 決算短信 (日本基準) (連結)

2026年6月11日

上場取引所 東

上場会社名 株式会社ナ・デックス
コード番号 7435 URL https://www.nadex.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 進藤 大資
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 丸山 哲男
定時株主総会開催予定日 2026年7月28日
有価証券報告書提出予定日 2026年7月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無

(6万円未満切捨て)

1. 2026年4月期の連結業績 (2025年5月1日～2026年4月30日)

(1) 連結経営成績
(%表示は対前期増減率)

(注) 包括利益 2026年4月期 2,314百万円 (—%) 2025年4月期 34百万円 (△ 98.0%)

(参考) 持分法投資損益 2026年4月期 54百万円 2025年4月期 31百万円

(2) 連結財政状態

(参考) 自己資本 2026年4月期 20,152百万円 2025年4月期 18,616百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

1. 配当の状況

1. 2027年4月期の連結業績予想 (2026年5月1日～2027年4月30日)

(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

※ 注記事項

(1) 期中における連結範囲の重要な変更 ：無

(2) 会計方針の変更 会計上の見積りの変更 修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無

(3) 発行済株式数 (普通株式)
① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

(注) 期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式をそれぞれ含めております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資料) 4ページの「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ナ・デックス (7435)
2026年4月期 決算短信

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………… 4

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 4

3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 7
（連結損益計算書） …………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………… 13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………… 13
（1株当たり情報の注記） …………………………………………………… 15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………… 15

4．その他 …………………………………………………………………………… 18
2026年4月期 決算発表の延期に関して ………………………………………… 18

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2026年4月期 決算短信

1. 経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果が期待される中で、設備投資に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク、物価動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期並みとなり、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。

このような経済環境のもとで当社グループは、2027年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。

この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億3千8百万円と前連結会計年度に比べ5千2百万円(△0.1%)の減収となりましたが、営業利益は11億1千9百万円と前連結会計年度に比べ3億5千6百万円(46.7%)、経常利益は12億7千万円と前連結会計年度に比べ3億7千5百万円(42.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5千9百万円と前連結会計年度に比べ4億7百万円(162.0%)のそれぞれ増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は270億7千9百万円と前連結会計年度に比べ28億6千1百万円(△9.6%)の減収となりましたが、前連結会計年度に受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、営業利益は8億2千1百万円と前連結会計年度に比べ1億5千9百万円(24.0%)の増益となりました。

(北米)

北米につきましては、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、売上高は68億1千4百万円と前連結会計年度に比べ30億3百万円(78.8%)の増収となり、営業利益は1億4千8百万円と前連結会計年度に比べ4千万円(37.0%)の増益となりました。

(中国)

中国につきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は13億7千9百万円と前連結会計年度に比べ2億6千2百万円(△16.0%)の減収となり、営業損失は5千7百万円(前連結会計年度は1億3千4百万円の営業損失)となりました。

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は26億2千6百万円と前連結会計年度に比べ2億8千万円(11.9%)の増収となり、営業利益は1億7千9百万円と前連結会計年度に比べ4千8百万円(36.7%)の増益となりました。

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(2) 当期の財政状態の概況

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は320億2千2百万円と前連結会計年度末に比べ12億3千9百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少18億4千万円、仕掛品の減少3億9千6百万円および原材料の減少3億7千1百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加11億3千3百万円、前渡金の増加9億7千9百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加19億2百万円などがあったためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は114億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ4億2千万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の増加6億5千7百万円、契約負債の増加6億7千5百万円および固定負債の繰延税金負債の増加4億1千1百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の減少18億4千2百万円、短期借入金の減少1億円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億1千万円および未払法人税等の減少1億5千2百万円などがあったためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は205億9千6百万円と前連結会計年度末に比べ16億5千9百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加1億2千3百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加1億2千4百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加11億4千3百万円および為替換算調整勘定の増加3億6千6百万円などがあったためであります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億3千2百万円増加し、47億5千9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、27億7千2百万円（前連結会計年度は20億2千7百万円の収入）となりました。これは主に、固定資産売却益2億3千9百万円、その他の資産の増加額8億6千7百万円、仕入債務の減少額12億5千3百万円および法人税等の支払額9億3千5百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億9千3百万円、減価償却費5億4千7百万円、のれんの償却額1億7千1百万円、売上債権の減少額23億2千2百万円、棚卸資産の減少額9億5千2百万円およびその他の負債の増加額8億5百万円などによる資金の増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、7億6千2百万円（前連結会計年度は10億5千3百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4億9千万円などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出5億6千4百万円、無形固定資産の取得による支出2億6千1百万円、子会社株式の取得による支出1億9千3百万円および長期貸付けによる支出1億6千7百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、9億7千7百万円（前連結会計年度は18億9千5百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1億円、長期借入金の返済による支出1億3千万円、自己株式の取得による支出3億8千6百万円および配当金の支払額2億8千6百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

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(4) 今後の見通し

今後の我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。

このような経済環境のもとで当社グループは、2027年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。積極的な成長投資を行うなど、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を行ってまいります。

2027年4月期の連結業績の見通しにつきましては、これら中期経営計画に基づいて進めてまいりました取組みの成果が業績に一段と現れる見通しであり、次のとおりといたします。

• 売上高　　48,000百万円（前期比30.3%増）
• 営業利益　　2,200百万円（前期比96.6%増）
• 経常利益　　2,200百万円（前期比73.1%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益　1,050百万円（前期比59.2%増）

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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3．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(2025年4月30日) | 当連結会計年度
(2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 3,629,121 | 4,762,210 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,576,848 | 8,210,628 |
| 電子記録債権 | 2,932,424 | 1,091,550 |
| 商品及び製品 | 2,646,024 | 2,638,431 |
| 仕掛品 | 1,408,947 | 1,012,108 |
| 原材料 | 1,385,187 | 1,013,717 |
| 前渡金 | 781,607 | 1,761,099 |
| 未収消費税等 | 93,675 | 10,507 |
| その他 | 346,038 | 543,650 |
| 貸倒引当金 | △31,499 | △6,684 |
| 流動資産合計 | 21,768,377 | 21,037,219 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物 | 4,866,819 | 4,595,103 |
| 減価償却累計額 | △3,051,809 | △2,958,630 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,815,009 | 1,636,473 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,315,281 | 3,374,499 |
| 減価償却累計額 | △2,946,583 | △2,705,456 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 368,698 | 669,043 |
| 土地 | 1,780,880 | 1,655,832 |
| リース資産 | 455,029 | 392,040 |
| 減価償却累計額 | △400,237 | △378,170 |
| リース資産（純額） | 54,791 | 13,870 |
| 建設仮勘定 | 34,074 | 32,597 |
| その他 | 1,418,598 | 1,387,712 |
| 減価償却累計額 | △1,059,033 | △1,089,376 |
| その他（純額） | 359,565 | 298,336 |
| 有形固定資産合計 | 4,413,020 | 4,306,153 |
| 無形固定資産 | | |
| のれん | 820,854 | 663,853 |
| 顧客関係資産 | 449,787 | 390,318 |
| その他 | 275,793 | 466,551 |
| 無形固定資産合計 | 1,546,434 | 1,520,722 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 2,335,851 | 4,238,117 |
| 退職給付に係る資産 | - | 39,867 |
| 繰延税金資産 | 455,600 | 443,236 |
| その他 | 481,131 | 657,554 |
| 貸倒引当金 | △217,519 | △220,780 |
| 投資その他の資産合計 | 3,055,064 | 5,157,996 |
| 固定資産合計 | 9,014,519 | 10,984,872 |
| 資産合計 | 30,782,897 | 32,022,092 |

• 5 -

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（单位：千円）

| | 前連結会計年度
(2025年4月30日) | 当連結会計年度
(2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形及び買掛金 | 3,068,674 | 3,726,294 |
| 電子記録債務 | 4,243,056 | 2,400,954 |
| 短期借入金 | 100,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130,076 | 20,004 |
| リース債務 | 33,662 | 26,274 |
| 未払法人税等 | 438,635 | 285,893 |
| 未払消費税等 | 263,167 | 256,339 |
| 契約負債 | 1,327,004 | 2,002,395 |
| 製品保証引当金 | 191,508 | 137,441 |
| 役員賞与引当金 | 21,170 | 49,110 |
| 受注損失引当金 | 94,771 | 13,946 |
| その他 | 1,042,947 | 1,219,797 |
| 流動負債合計 | 10,954,674 | 10,138,451 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 38,321 | 18,317 |
| リース債務 | 50,239 | 31,213 |
| 繰延税金負債 | 511,611 | 922,756 |
| 役員退職慰労引当金 | 17,070 | 20,730 |
| 従業員株式給付引当金 | 38,784 | 61,857 |
| 退職給付に係る負債 | 125,342 | 117,398 |
| その他 | 110,048 | 115,259 |
| 固定負債合計 | 891,417 | 1,287,530 |
| 負債合計 | 11,846,091 | 11,425,982 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 1,028,078 | 1,028,078 |
| 資本剰余金 | 752,670 | 749,766 |
| 利益剰余金 | 15,243,428 | 15,367,520 |
| 自己株式 | △743,541 | △866,907 |
| 株主資本合計 | 16,280,634 | 16,278,457 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 444,880 | 1,588,177 |
| 繰延ヘッジ損益 | △363 | - |
| 為替換算調整勘定 | 1,805,994 | 2,172,418 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 84,926 | 113,504 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,335,437 | 3,874,100 |
| 非支配株主持分 | 320,733 | 443,552 |
| 純資産合計 | 18,936,805 | 20,596,110 |
| 負債純資産合計 | 30,782,897 | 32,022,092 |

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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年5月1日
至 2025年4月30日) | 当連結会計年度
(自 2025年5月1日
至 2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 36,890,907 | 36,838,193 |
| 売上原価 | 29,984,276 | 29,562,119 |
| 売上総利益 | 6,906,630 | 7,276,074 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,143,861 | 6,156,879 |
| 営業利益 | 762,769 | 1,119,195 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 68,663 | 69,031 |
| 受取配当金 | 20,091 | 19,789 |
| 持分法による投資利益 | 31,800 | 54,138 |
| 為替差益 | - | 14,400 |
| 保険解約返戻金 | 25,321 | - |
| 雑収入 | 139,282 | 104,633 |
| 営業外収益合計 | 285,160 | 261,993 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 10,831 | 8,468 |
| 為替差損 | 133,685 | - |
| デリバティブ評価損 | - | 62,585 |
| 補助金返還額 | - | 15,759 |
| 雑損失 | 8,441 | 23,561 |
| 営業外費用合計 | 152,958 | 110,374 |
| 経常利益 | 894,971 | 1,270,814 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 6,150 | 240,387 |
| 投資有価証券売却益 | 112,904 | 3 |
| 抱合せ株式消滅差益 | 4,033 | - |
| 特別利益合計 | 123,088 | 240,390 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 31,739 | 4,832 |
| 減損損失 | 3,887 | 79,762 |
| 投資有価証券売却損 | 44 | - |
| 投資有価証券評価損 | 11,676 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 20,412 | - |
| 事業再編損失 | 31,665 | 133,208 |
| 不正関連損失 | 16,854 | - |
| 特別調査費用等 | 181,728 | - |
| 特別損失合計 | 298,008 | 217,803 |
| 税金等調整前当期純利益 | 720,051 | 1,293,400 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 584,276 | 611,700 |
| 法人税等調整額 | △136,935 | △81,226 |
| 法人税等合計 | 447,341 | 530,474 |
| 当期純利益 | 272,710 | 762,926 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 20,921 | 103,204 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 251,788 | 659,721 |

• 7 -

株式会社ナ・デックス (7435)
2026年4月期 決算短信

(連結包括利益計算書)

（单位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年5月1日
至 2025年4月30日) | 当連結会計年度
(自 2025年5月1日
至 2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純利益 | 272,710 | 762,926 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △406,371 | 1,089,651 |
| 繰延ヘッジ損益 | △742 | 742 |
| 為替換算調整勘定 | 30,541 | 372,760 |
| 退職給付に係る調整額 | 80,242 | 28,578 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 57,732 | 60,043 |
| その他の包括利益合計 | △238,598 | 1,551,776 |
| 包括利益 | 34,112 | 2,314,702 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △198 | 2,198,385 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 34,310 | 116,317 |

• 8 -

株式会社ナ・デックス (7435)

2026年4月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

（単位：千円）

株式会社ナ・デックス (7435)

2026年4月期 決算短信

当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

（単位：千円）

• 10 -

株式会社ナ・デックス (7435)
2026年4月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年5月1日
至 2025年4月30日) | 当連結会計年度
(自 2025年5月1日
至 2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 720,051 | 1,293,400 |
| 減価償却費 | 551,785 | 547,657 |
| 減損損失 | 3,887 | 79,762 |
| 特別調査費用等 | 181,728 | - |
| のれん償却額 | 143,446 | 171,441 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 61,012 | △26,321 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △40,139 | △54,066 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,550 | 27,940 |
| 事業再編損失引当金の増減額（△は減少） | - | △30,885 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 94,771 | △80,825 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,406 | 3,660 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △39,867 |
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 38,784 | 23,072 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,654 | 33,188 |
| 受取利息及び受取配当金 | △88,755 | △88,821 |
| 支払利息 | 10,831 | 8,468 |
| 為替差損益（△は益） | 425 | △1,579 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △31,800 | △54,138 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 24,378 | △239,065 |
| 固定資産除却損 | 1,210 | 3,510 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11,676 | - |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △112,860 | △3 |
| 抱合せ株式消減差損益（△は益） | △4,033 | - |
| その他の損益（△は益） | 14,424 | 15,577 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △136,600 | 2,322,310 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 480,234 | 952,920 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △88,046 | 83,167 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △436,278 | △867,424 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,918 | △1,253,302 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 69,738 | △7,846 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 984,251 | 805,286 |
| 小計 | 2,420,902 | 3,627,217 |
| 利息及び配当金の受取額 | 90,003 | 88,943 |
| 利息の支払額 | △10,316 | △8,231 |
| 法人税等の支払額 | △291,278 | △935,401 |
| 特別調査費用等の支払額 | △181,728 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,027,583 | 2,772,527 |

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2026年4月期 決算短信

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年5月1日
至 2025年4月30日) | 当連結会計年度
(自 2025年5月1日
至 2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △399,496 | △564,195 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 108,443 | 490,880 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △191,698 | △261,878 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,397 | △6,510 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 196,426 | 26 |
| 子会社株式の取得による支出 | - | △193,147 |
| 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出 | △35,154 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | △667,106 | - |
| 短期貸付けによる支出 | △1,168 | △55,610 |
| 短期貸付金の回収による収入 | - | 4,954 |
| 長期貸付けによる支出 | △83,692 | △167,559 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 9,187 | 10,389 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △21,849 | △14,952 |
| 差入保証金の差入による支出 | △8,420 | △19,320 |
| 差入保証金の回収による収入 | 17,672 | 13,443 |
| その他の支出 | △8,573 | △1,709 |
| その他の収入 | 38,445 | 2,518 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,053,384 | △762,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の返済による支出 | △900,000 | △100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △239,988 | △130,076 |
| 自己株式の取得による支出 | △401,175 | △386,647 |
| 配当金の支払額 | △307,953 | △286,543 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,243 | △3,756 |
| リース債務の返済による支出 | △43,161 | △70,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,895,522 | △977,445 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67,621 | 100,424 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △853,701 | 1,132,834 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,480,440 | 3,627,062 |
| 非連結子会社との合併に伴う
現金及び現金同等物の増加額 | 324 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,627,062 | 4,759,897 |

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株式会社ナ・デックス (7435)
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

• 13 -

株式会社ナ・デックス (7435)
2026年4月期 決算短信

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

（単位：千円）

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（単位：千円）

株式会社ナ・デックス (7435)
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（1株当たり情報の注記）

| | 前連結会計年度
(自 2024年5月1日
至 2025年4月30日) | 当連結会計年度
(自 2025年5月1日
至 2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 2,237円62銭 | 2,536円18銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 29円85銭 | 81円12銭 |

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度425,400株、当連結会計年度425,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度364,081株、当連結会計年度425,400株であります。
3．算定上の基礎は、次のとおりであります。

(1) 1株当たり純資産額

| 項目 | 前連結会計年度
(2025年4月30日) | 当連結会計年度
(2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 純資産の部の合計額(千円) | 18,936,805 | 20,596,110 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 320,733 | 443,552 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | 320,733 | 443,552 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 18,616,072 | 20,152,558 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株) | 8,319,569 | 7,946,014 |

(2) 1株当たり当期純利益

| 項目 | 前連結会計年度
(自 2024年5月1日
至 2025年4月30日) | 当連結会計年度
(自 2025年5月1日
至 2026年4月30日) |
| --- | --- | --- |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 251,788 | 659,721 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円) | 251,788 | 659,721 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,434,620 | 8,132,186 |

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の消却）

当社は、2025年12月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2026年6月26日付で自己株式の消却を予定しております。

(1) 消却する株式の種類　当社普通株式
(2) 消却する株式の総数　194,500株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.2%）
(3) 消却予定日　2026年6月26日

株式会社ナ・デックス (7435)
2026年4月期 決算短信

(取得による企業結合)

当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、株式会社Robofullの株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2026年5月25日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称　株式会社Robofull
事業の内容　ロボットを中心とした自働化設備の設計・製作・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2027年4月期を最終年度として策定した中期経営計画において、未開拓分野・成長分野への展開による新たな事業の柱を創出するグループ事業戦略を推進しております。

こうした戦略の一環として当社グループは、中長期的に安定した成長が見込まれる物流分野を重要な成長機会と位置付けております。

株式会社Robofullは、中堅製造業の自働化を支えるロボットシステムの設計・製作などを行っており、当社グループのファクトリーオートメーション事業と高い親和性を有するスタートアップ企業であります。

本株式取得により、成長市場である物流分野における新たな事業基盤の確立にとどまらず、ファクトリーオートメーション事業全体の競争力強化に加え、人財交流・知見共有を通じた当社グループの組織風土・行動様式の変革を促し、持続的成長を実現するためのグループ総合力の更なる強化を図ってまいります。

③ 企業結合日
2026年5月25日

④ 企業結合の法的形式
株式取得

⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率
100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 445百万円 |
| --- | --- | --- |
| 取得原価 | | 445百万円 |

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等　4百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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株式会社ナ・デックス (7435)
2026年4月期 決算短信

(自己株式の取得および消却)

当社は、2026年6月11日付で、会社法第370条および当社定款第24条に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、同法第165条第3項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得および消却を行う理由

株主の皆さまへの利益還元および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得および消却を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 230,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.7%)
③ 株式の取得価格の総額 2億円(上限)
④ 取得する期間 2026年6月12日～2026年11月30日
⑤ 取得する方法 東京証券取引所における市場買付

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)に基づき取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2026年12月25日

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株式会社ナ・デックス (7435)
2026年4月期 決算短信

4．その他

2026年4月期 決算発表の延期に関して

本件は、連結子会社における決算処理の遅れに伴い、連結決算作業に時間を要する見込みとなったため、決算数値の正確性確保を優先し、決算発表日を延期することといたしました。

株主および投資家の皆様には、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

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