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MEDIKIT CO.,LTD Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

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 第3四半期報告書_20170213082502

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月14日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 メディキット株式会社
【英訳名】 MEDIKIT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  栗田 宣文
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島一丁目13番2号
【電話番号】 (03)3839-8870
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当兼経理部長  石田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島一丁目13番2号
【電話番号】 (03)3839-8870
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当兼経理部長  石田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02354 77490 メディキット株式会社 MEDIKIT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02354-000 2017-02-14 E02354-000 2016-12-31 E02354-000 2016-10-01 2016-12-31 E02354-000 2016-04-01 2016-12-31 E02354-000 2015-12-31 E02354-000 2015-10-01 2015-12-31 E02354-000 2015-04-01 2015-12-31 E02354-000 2016-03-31 E02354-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20170213082502

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第33期

第3四半期連結

累計期間
第34期

第3四半期連結

累計期間
第33期
会計期間 自平成27年4月1日

至平成27年12月31日
自平成28年4月1日

至平成28年12月31日
自平成27年4月1日

至平成28年3月31日
売上高 (千円) 12,033,882 12,894,503 15,722,076
経常利益 (千円) 2,888,361 2,777,230 3,670,294
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 1,594,540 1,493,427 2,307,512
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,549,419 1,629,756 2,078,399
純資産額 (千円) 33,961,882 35,527,029 34,490,862
総資産額 (千円) 39,312,428 41,173,635 40,243,823
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 188.08 176.16 272.18
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 86.4 86.3 85.7
回次 第33期

第3四半期連結

会計期間
第34期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成27年10月1日

至平成27年12月31日
自平成28年10月1日

至平成28年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 73.17 57.97

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

  1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

  2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20170213082502

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次の通りであります。

契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
--- --- --- --- --- ---
メディキット株式会社

(当社)
Cardiovascular Systems,Inc. 米国 平成28年

11月11日
冠動脈用及び下肢血管用石灰化病変治療デバイスの国内独占販売権 冠動脈用石灰化病変治療デバイスの償還価格承認日から満5年経過する日まで(以後2年ごとに更新)

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移

しましたが、個人消費の足踏み、また、中国をはじめとする新興国の景気減速や米国の金融政策等の影響によ

り、依然として先行き不透明な状況が続いていると言えます。

当社グループの属する医療関連業界におきましては、長期的視点で、制度の持続可能性を確保しつつ国民皆保

険を堅持し、国民一人一人が状態に応じた安全・安心で質が高く効率的な医療を受けられる医療政策が進められ

ております。上記のような取り組みがなされる中、平成28年度の診療報酬改定におきましても、引き続き厳しい

状況にあると言え、関連各企業におきましては、強く効率化の推進が必要とされる状況にあります。

このような事業環境下におきまして、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高12,894,503千円(前年同四

半期比7.2%増)、冠動脈用及び下肢血管用石灰化病変治療デバイスの国内独占販売権取得に関する費用を販売

費及び一般管理費に計上したこと等により、営業利益2,775,952千円(同1.9%減)、経常利益2,777,230千円

(同3.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,493,427千円(同6.3%減)となりました。

当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

人工透析類におきましては、4,824,126千円(前年同四半期比9.3%増)となりました。静脈留置針類におきま

しては、3,656,194千円(同6.4%増)となりました。アンギオ類におきましては、4,387,230千円(同5.4%増)

となりました。

なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省

略しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175,444千円であります。

また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は次のとおりであります。

当社とアンジェスMG株式会社は平成28年12月6日、NF-κBデコイオリゴ塗布型PTAバルーンカテーテ

ルについて、共同開発契約を終了することで合意しました。  

 第3四半期報告書_20170213082502

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 33,760,000
33,760,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 9,440,000 9,440,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
(注)
9,440,000 9,440,000

(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数

は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年10月1日~

 平成28年12月31日
9,440,000 1,241,250 10,378,585

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   962,200 権利内容に何ら限定の

 ない当社における標準

 となる株式であり、単

  元株式数は100株であ

 ります。
完全議決権株式(その他) 普通株式  8,476,800 84,768 同上
単元未満株式 普通株式    1,000
発行済株式総数 9,440,000
総株主の議決権 84,768
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
メディキット

株式会社
東京都文京区湯島

一丁目13番2号
962,200 962,200 10.19
962,200 962,200 10.19

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
--- --- --- --- --- ---
取締役 新規事業担当 取締役 営業部長西日本担当 堀之内 広 平成28年11月11日

 第3四半期報告書_20170213082502

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平

成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連

結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,160,686 21,436,233
受取手形及び売掛金 4,006,528 ※ 4,793,716
金銭の信託 1,500,000 1,500,000
商品及び製品 735,273 637,223
仕掛品 1,157,273 1,087,521
原材料及び貯蔵品 401,973 495,550
繰延税金資産 229,996 216,659
その他 39,636 328,016
貸倒引当金 △401 △480
流動資産合計 30,230,968 30,494,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,830,880 2,747,447
機械装置及び運搬具(純額) 1,556,880 1,836,272
工具、器具及び備品(純額) 1,318,466 1,381,633
土地 2,505,023 2,504,241
建設仮勘定 409,601 176,245
有形固定資産合計 8,620,852 8,645,840
無形固定資産 92,251 638,823
投資その他の資産
投資有価証券 596,081 689,724
保険積立金 69,284 69,285
繰延税金資産 525,087 504,884
その他 110,049 131,385
貸倒引当金 △751 △751
投資その他の資産合計 1,299,751 1,394,530
固定資産合計 10,012,855 10,679,194
資産合計 40,243,823 41,173,635
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,798,011 ※ 2,030,417
未払法人税等 770,790 571,773
賞与引当金 322,649 170,556
役員賞与引当金 9,000
その他 636,043 617,223
流動負債合計 3,536,495 3,389,971
固定負債
役員退職慰労引当金 1,249,268 1,276,571
退職給付に係る負債 284,887 287,189
資産除去債務 19,024 19,024
その他 663,286 673,850
固定負債合計 2,216,466 2,256,634
負債合計 5,752,961 5,646,605
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,250 1,241,250
資本剰余金 10,378,585 10,378,585
利益剰余金 25,604,173 26,504,157
自己株式 △2,742,811 △2,742,957
株主資本合計 34,481,196 35,381,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 123,960 174,568
退職給付に係る調整累計額 △114,295 △28,573
その他の包括利益累計額合計 9,665 145,994
純資産合計 34,490,862 35,527,029
負債純資産合計 40,243,823 41,173,635

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 12,033,882 12,894,503
売上原価 6,834,167 7,366,900
売上総利益 5,199,715 5,527,602
販売費及び一般管理費 2,369,507 2,751,650
営業利益 2,830,208 2,775,952
営業外収益
受取利息 9,574 4,626
受取配当金 12,840 15,145
受取地代家賃 29,236 26,191
その他 28,815 36,943
営業外収益合計 80,467 82,905
営業外費用
支払利息 4,819 4,970
投資事業組合運用損 1,473 1,471
為替差損 13,725 60,190
減価償却費 1,737 1,624
その他 556 13,369
営業外費用合計 22,314 81,627
経常利益 2,888,361 2,777,230
特別損失
固定資産除却損 144 23,924
減損損失 7,050 781
特別損失合計 7,195 24,705
税金等調整前四半期純利益 2,881,166 2,752,525
法人税、住民税及び事業税 1,209,069 1,295,944
法人税等調整額 77,556 △36,846
法人税等合計 1,286,625 1,259,097
四半期純利益 1,594,540 1,493,427
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,594,540 1,493,427
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 1,594,540 1,493,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,386 50,607
退職給付に係る調整額 △36,734 85,721
その他の包括利益合計 △45,120 136,329
四半期包括利益 1,549,419 1,629,756
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,549,419 1,629,756
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1

四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした

が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと

おりであります。

前連結会計年度

 (平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

 (平成28年12月31日)
--- --- ---
受取手形 -千円 213,020千円
支払手形 486,015
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 655,063千円 657,924千円
のれんの償却額
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 551,058 65 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 593,443 70 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 188円08銭 176円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
1,594,540 1,493,427
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)
1,594,540 1,493,427
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,477 8,477

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20170213082502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。