第１四半期報告書_20210909135342

【表紙】

E00715 79010 株式会社マツモト MATSUMOTO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E00715-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00715-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00715-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00715-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00715-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00715-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00715-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00715-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00715-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2020-05-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2020-05-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2021-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00715-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00715-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00715-000 2021-09-10 E00715-000 2021-07-31 E00715-000 2021-05-01 2021-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210909135342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期

累計期間 | 第34期

第１四半期

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年

  ５月１日

至2020年

  ７月31日 | 自2021年

  ５月１日

至2021年

  ７月31日 | 自2020年

  ５月１日

至2021年

  ４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 420,659 | 562,927 | 2,270,312 |
| 経常損失（△） | （千円） | △218,147 | △116,663 | △344,426 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △233,161 | △118,414 | △389,106 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 929,890 | 929,890 | 929,890 |
| 発行済株式総数 | （株） | 381,300 | 381,300 | 381,300 |
| 純資産額 | （千円） | 2,916,111 | 2,602,526 | 2,765,899 |
| 総資産額 | （千円） | 4,090,939 | 3,526,966 | 3,844,561 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円） | △617.70 | △313.71 | △1,030.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 100.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.3 | 73.8 | 71.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第33期第１四半期累計期間及び第34期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんし、このうち新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクにつきましても重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。

（1）財政状態の分析

（総資産）

総資産は、前事業年度末に比べ317百万円減少し、3,526百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ254百万円減少し、903百万円となりました。

これは主として、現金及び預金が180百万円減少、仕掛品が58百万円減少、原材料及び貯蔵品が10百万円減少

したことなどによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、2,623百万円となりました。

これは、有形固定資産が52百万円減少、無形固定資産が３百万円減少、投資その他の資産が７百万円減少した

ことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ、155百万円減少し393百万円となりました。

これは主として、支払手形及び買掛金が120百万円減少、賞与引当金が31百万円減少、その他が３百万円減少

したことなどによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べ１百万円増加し、530百万円となりました。

これは主として、役員退職慰労引当金が２百万円増加、長期預り保証金が１百万円減少したことなどによるも

のであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ、163百万円減少し、2,602百万円となりました。

これは主として、利益剰余金が156百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は73.8％となりました。

（2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2021年５月１日～７月31日）の経済情勢は、2021年４～６月期の国内総生産（GDP)速報値が年率1.3％増と２四半期ぶりのプラス成長となりましたが、新型コロナウイルスの危機からの回復には力強さを欠いており、立ち直りの鈍さを示しておりました。また、印刷業界におきましては、ペーパーレス化の進展に加え、コロナ禍での企業の景況感や消費者心理が足踏み状態となり、印刷需要低迷の状況が続いておりました。

このような経営環境の下、当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高は、主に卒業式後納品のアルバムとなりますが、前期売上予定分のずれ込みがありまして、前年同四半期累計期間比49.8％増の448百万円となり、一般商業印刷部門の売上高は、前年同四半期累計期間比5.7％減の114百万円となりまして、全売上高は、前年同四半期累計期間比33.8％増の562百万円となりました。

また、損益面につきましては、主として上記売上増加により、営業損失122百万円（前年同四半期累計期間比101百万円損失減）、経常損失116百万円（前年同四半期累計期間比101百万円損失減）、四半期純損失118百万円（前年同四半期累計期間比114百万円損失減）と損益改善いたしました。

（新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について）

１.学校アルバム部門

1.1.当第１四半期累計期間においては、前期の今年３月に納品を予定していた卒業アルバムの納品が、卒業ア

ルバム編集の遅れなどにより卒業式後納品となったため、売上が当第１四半期累計期間にずれ込み売上増の

要因となっております。

1.2.2022年４月期・通期につきましては、感染力の強いデルタ株やさらなる変異株ウイルスの流行等により、

感染が収束しない場合は、2021年４月期と同じように卒業アルバムの納品がずれ込む可能性があり、通期の

業績予想に影響が出てまいります。

２.一般商業印刷部門

上記のデルタ株やさらなる変異株ウイルスが猛威を振るい感染が収束しない場合には、経済活動にさらに制

限が加わることが予想され印刷物の需要縮小となり一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。

（季節変動について）

当社の年間売上高のおよそ75％を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に売上が集中いたしますので、この第１四半期累計期間の売上高は年間売上高の４分の１前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等発生が先行いたしますので、第１四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（6）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数

１個）含まれております。 

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又

はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客へのサー

ビスにおける当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と認識してお

りましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま

す。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会

計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は7,991千円減少しており

ますが、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響ありません。また、利益剰余金当期首

残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月

31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を

分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

売上高に著しい季節的変動がある場合

前第１四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）及び当第１四半期累計期間

（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

当社の売上高のおよそ75％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月（第４四半期）に

売上が集中するため、売上高に季節変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少

当社は、2021年６月９日の取締役会において、2021年７月28日の第33回定時株主総会に、資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。また、2021年９月１日にて効力発生しております。

その内容は下記のとおりです。

１．資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少するとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金および利益準備金の額の減少を行うものであります。

２．資本金の額の減少の要領

（１）　減少する資本金の額

2021年６月９日現在の資本金の額　929,890,100円のうち、829,890,100円を減少して、100,000,000円といたします。

（２）　資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。

３．資本準備金の額の減少の要領

（１）　減少する資本準備金の額

2021年６月９日現在の資本準備金の額　1,691,419,905円のうち、1,591,419,905円を減少して100,000,000円といたします。

（２）　資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。

４．利益準備金の額の減少の要領

（１）　減少する利益準備金の額

利益準備金の額　77,000,000円の全額を減少して0円といたします。

（２）　利益準備金の額の減少の方法

減少する利益準備金の額の全額を「繰越利益剰余金」に振り替えるものであります。

５．資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少の日程

（１）　取締役会決議日　　　　　　2021年６月９日

（２）　定時株主総会決議日　　　　2021年７月28日

（３）　債権者異議申述公告日　　　2021年７月30日

（４）　債権者異議申述最終期日　　2021年８月31日

（５）　効力発生日　　　　　　　　2021年９月１日  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。