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MATSUMOTO INC. Interim / Quarterly Report 2022

Dec 10, 2021

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 第2四半期報告書_20211209153733

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年12月10日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社マツモト
【英訳名】 MATSUMOTO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  松本 敬三郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目2番1号
【電話番号】 093(371)0298(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  梅津 武
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目2番1号
【電話番号】 093(371)0298(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  梅津 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00715 79010 株式会社マツモト MATSUMOTO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-05-01 2021-10-31 Q2 2022-04-30 2020-05-01 2020-10-31 2021-04-30 1 false false false E00715-000 2021-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00715-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2021-05-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2020-05-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2020-05-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00715-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00715-000 2021-12-10 E00715-000 2021-10-31 E00715-000 2021-05-01 2021-10-31 E00715-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211209153733

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第2四半期

累計期間 | 第34期

第2四半期

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年

 5月1日

至2020年

 10月31日 | 自2021年

 5月1日

至2021年

 10月31日 | 自2020年

 5月1日

至2021年

 4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 635,915 | 754,126 | 2,270,312 |
| 経常損失(△) | (千円) | △569,432 | △460,418 | △344,426 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △611,323 | △354,487 | △389,106 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 929,890 | 100,000 | 929,890 |
| 発行済株式総数 | (株) | 381,300 | 381,300 | 381,300 |
| 純資産額 | (千円) | 2,542,304 | 2,367,854 | 2,765,899 |
| 総資産額 | (千円) | 3,500,439 | 3,151,128 | 3,844,561 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1,619.55 | △939.13 | △1,030.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 100.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.6 | 75.1 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △525,392 | △376,339 | △74,892 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △356,798 | △2,259 | △424,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △40,789 | △40,605 | △43,825 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 378,193 | 339,033 | 758,237 |

回次 第33期

第2四半期

会計期間
第34期

第2四半期

会計期間
会計期間 自2020年

 8月1日

至2020年

 10月31日
自2021年

 8月1日

至2021年

 10月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △1,001.85 △625.42

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.第33期第2四半期累計期間及び第34期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20211209153733

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんし、このうち新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについても重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。

当第2四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、下記の(2)経営成績に関する説明に記載しております。

(1)財政状態の分析

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べ693百万円減少し、3,151百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ570百万円減少し、587百万円となりました。

これは主として、現金及び預金が419百万円、受取手形及び売掛金が92百万円それぞれ減少したことなどに

よるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べ123百万円減少し、2,563百万円となりました。

これは主として、有形固定資産が111百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ186百万円減少し、362百万円となりました。

これは主として、支払手形及び買掛金が126百万円、その他が56百万円それぞれ減少したことなどによる

ものであります。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べ108百万円減少し、420百万円となりました。

これは主として、役員退職慰労引当金が105百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べ398百万円減少し、2,367百万円となりました。

これは主として、利益剰余金が392百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は75.1%となりました。

(2)経営成績に関する説明

当第2四半期累計期間(2021年5月1日~10月31日)のわが国経済は、2021年7~9月期の国内総生産(GDP)が年率換算で3.0%減であり、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因となり、2四半期ぶりのマイナス成長に落ち込みました。また、当印刷業界におきましては、10月の紙・板紙の国内出荷量が前年同月比1.7%減となり、緊急事態宣言が解除されたものの、需要の戻りは鈍い状況でありました。

このような経営環境の下、当社の当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、主に卒業式後納品のアルバムとなりますが、前期売上予定分のずれ込みがありまして、前年同期間比37.0%増の523百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、前年同期間比9.0%減の231百万円となりまして、全売上高は前年同期間比18.6%増の754百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等が適用されたため、上記一般商業印刷部門における写真プリント販売の売上高は従来の会計処理に比べ、29百万円減少しております。

また、損益面につきましては、主として上記売上高増加により、営業損失469百万円(前年同期間比109百万円損失減)、経常損失460百万円(前年同期間比109百万円損失減)となり、さらに特別利益として役員退職慰労引当金戻入額109百万円を計上いたしましたので、四半期純損失354百万円(前年同期間比256百万円損失減)と損益改善いたしました。

(新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について)

1.学校アルバム部門

1.1.第2四半期累計期間におきましては、前期の今年3月に納品を予定していた卒業アルバムの納品が、

卒業アルバム編集の遅れなどにより卒業式後納品となったため、売上が当第2四半期累計期間にずれ込み

売上増の要因となっております。

1.2.2022年4月期・通期につきましては、新変異株(オミクロン株)の出現や第6波の到来等により、

感染が再度拡大した場合は、2021年4月期と同じように卒業アルバムの納品がずれ込む可能性があり、通

期の業績予想に影響が出てまいります。

2.一般商業印刷部門

上記の新変異株(オミクロン株)の出現や第6波の到来等により感染が再度拡大した場合には、経済活

動にさらに制限が加わることが予想され印刷物の需要縮小となり、一般商業印刷部門の業績に影響が出て

まいります。

(季節変動について)

当社の年間売上高のおよそ75%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第2四半期累計期間の売上高は年間売上高の2分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第2四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、次に記載するキャッシュ・フローにより前事業年度末の残高より、419百万円減少し、339百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、376百万円(前年同期間比28.4%減)とな

りました。これは、主に税引前四半期純損失によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、2百万円(前年同期間比99.4%減)となり

ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期間比0.5%減)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っており、新型コロナウイ

ルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「2022年4月期の半

ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近においては国内における感染の沈静

化やワクチン接種の普及が進む一方で、新変異株(オミクロン株)の出現や第6波到来の危惧もあり、様々な状況

等をふまえて再検討し、半年延長して「2022年4月期の末までには通常の経済活動を取り戻す」との前提におい

て、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っ

ております。

(6)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

(7)研究開発活動

当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,288,900
1,288,900
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年12月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 381,300 381,300 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
単元株式数100株
381,300 381,300

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年9月1日

 (注)
381,300 △829,890 100,000 △1,591,419 100,000

(注)会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰

余金に振替えたものであります。

(5)【大株主の状況】

2021年10月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
松本 敬三郎 北九州市小倉北区 59,000 15.63
松本 政敬 北九州市小倉北区 24,800 6.57
松本 大輝 東京都世田谷区 21,000 5.56
穐田 誉輝 東京都港区 19,000 5.03
梅津 武 北九州市小倉北区 18,400 4.87
松本 久美子 東京都渋谷区 16,200 4.29
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目4番1号 14,400 3.81
松本 敬孝 東京都渋谷区 11,400 3.02
水元 公仁 東京都新宿区 11,000 2.91
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 9,500 2.52
204,700 54.23

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 376,900 3,769
単元未満株式 普通株式 600
発行済株式総数 381,300
総株主の議決権 3,769

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数

1個)含まれております。 

②【自己株式等】
2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社マツモト 北九州市門司区

社ノ木一丁目2番1号
3,800 - 3,800 1.00
3,800 - 3,800 1.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211209153733

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年5月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年4月30日)
当第2四半期会計期間

(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 758,237 339,033
受取手形及び売掛金 232,005 139,555
商品及び製品 16,724 5,101
仕掛品 77,706 50,570
原材料及び貯蔵品 56,581 45,358
その他 18,067 9,036
貸倒引当金 △1,600 △1,200
流動資産合計 1,157,723 587,455
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 580,837 566,580
機械及び装置(純額) 782,393 759,683
土地 929,190 929,190
その他(純額) 97,620 23,289
有形固定資産合計 2,390,041 2,278,744
無形固定資産 40,080 34,142
投資その他の資産
その他 264,016 252,586
貸倒引当金 △7,300 △1,800
投資その他の資産合計 256,716 250,786
固定資産合計 2,686,837 2,563,672
資産合計 3,844,561 3,151,128
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 249,366 122,370
未払法人税等 8,025 3,511
賞与引当金 65,000 66,000
その他 227,164 170,737
流動負債合計 549,556 362,620
固定負債
長期預り敷金 30,170 30,170
長期預り保証金 88,000 85,000
退職給付引当金 128,577 128,320
役員退職慰労引当金 257,938 152,743
資産除去債務 24,419 24,419
固定負債合計 529,105 420,653
負債合計 1,078,662 783,273
(単位:千円)
前事業年度

(2021年4月30日)
当第2四半期会計期間

(2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 929,890 100,000
資本剰余金 1,691,419 2,521,310
利益剰余金 158,444 △233,789
自己株式 △17,217 △17,217
株主資本合計 2,762,537 2,370,303
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,361 △2,448
評価・換算差額等合計 3,361 △2,448
純資産合計 2,765,899 2,367,854
負債純資産合計 3,844,561 3,151,128

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
売上高 635,915 754,126
売上原価 965,851 987,870
売上総損失(△) △329,935 △233,743
販売費及び一般管理費 ※1 249,774 ※1 236,111
営業損失(△) △579,709 △469,855
営業外収益
受取利息 49 0
受取配当金 1,516 1,488
不動産賃貸収入 15,510 15,510
その他 1,164 1,224
営業外収益合計 18,240 18,223
営業外費用
不動産賃貸原価 7,963 7,956
その他 - 830
営業外費用合計 7,963 8,787
経常損失(△) △569,432 △460,418
特別利益
固定資産売却益 132 -
役員退職慰労引当金戻入額 - 109,200
特別利益合計 132 109,200
特別損失
固定資産除却損 11,432 -
特別損失合計 11,432 -
税引前四半期純損失(△) △580,732 △351,218
法人税、住民税及び事業税 3,280 3,268
法人税等調整額 27,310 -
法人税等合計 30,590 3,268
四半期純損失(△) △611,323 △354,487

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △580,732 △351,218
減価償却費 133,012 116,625
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,916 △257
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,845 △105,195
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,000 1,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,900 △5,900
受取利息及び受取配当金 △1,566 △1,488
固定資産売却益 △132 -
固定資産除却損 11,432 -
売上債権の増減額(△は増加) 170,457 97,845
棚卸資産の増減額(△は増加) △13,533 49,982
仕入債務の増減額(△は減少) △148,377 △120,540
未払消費税等の増減額(△は減少) △94,919 △35,772
その他 △4,852 △17,194
小計 △518,549 △372,114
利息及び配当金の受取額 1,582 1,488
法人税等の支払額 △8,424 △5,713
営業活動によるキャッシュ・フロー △525,392 △376,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △345,282 △2,282
有形固定資産の売却による収入 700 -
無形固定資産の取得による支出 △12,484 -
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
その他 270 24
投資活動によるキャッシュ・フロー △356,798 △2,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期預り保証金の償還による支出 △3,000 △3,000
配当金の支払額 △37,789 △37,605
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,789 △40,605
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △922,979 △419,204
現金及び現金同等物の期首残高 1,301,172 758,237
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 378,193 ※ 339,033

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は

サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客へのサービ

スにおける当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しており

ましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま

す。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期

間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の会計処理と比較して、当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価は29,809千円減少しており

ますが、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響ありません。また、利益剰余金当期首

残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月

31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を

分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい

う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「2022年4月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近においては国内における感染の沈静化やワクチン接種の普及が進む一方で、新変異株(オミクロン株)の出現や第6波到来の危惧もあり、様々な状況等をふまえて再検討し、半年延長して「2022年4月期の末までには通常の経済活動取り戻す」との前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。 

(四半期損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期累計期間

(自  2020年5月1日

  至  2020年10月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年5月1日

  至  2021年10月31日)
給与手当 77,070千円 69,289千円
賞与引当金繰入額 14,000 14,600
退職給付費用 3,417 10,608
役員退職慰労引当金繰入額 4,845 4,005
貸倒引当金繰入額 11,900 3,000

2.売上高に著しい季節的変動がある場合

前第2四半期累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)及び当第2四半期累計期間

(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)

当社の売上高のおよそ75%(年間ベース)を占める学校アルバムは、卒業時期の2月及び3月

(第4四半期)に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
現金及び預金勘定 378,193千円 339,033千円
現金及び現金同等物 378,193 339,033
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2020年7月29日

 定時株主総会
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2020年4月30日 2020年7月30日

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2021年7月28日

 定時株主総会
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2021年4月30日 2021年7月29日
(持分法損益等)

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)

当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)

当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2021年5年1日 至 2021年10月31日)

金額(千円)
学校アルバム

一般商業印刷
523,058

231,068
顧客との契約から生じる収益 754,126
その他の収益 -
外部顧客への売上高 754,126
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年10月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年10月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △1,619円55銭 △939円13銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △611,323 △354,487
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △611,323 △354,487
普通株式の期中平均株式数(千株) 377 377

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20211209153733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。