0000000_header_9788047253804.htm

E34455 76810 株式会社レオクラン LEOCLAN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E34455-000 2026-05-15 E34455-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34455-000 2025-10-01 2026-03-31 E34455-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E34455-000:MinimallyInvasiveMedicalDeviceSalesBusinessReportableSegmentMemberReportableSegmentMember E34455-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E34455-000:RemoteImageDiagnosisServiceBusinessReportableSegmentMember E34455-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E34455-000:RentalBusinessReportableSegmentMemberReportableSegmentMember E34455-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E34455-000:TotalMedicalSolutionBusinessReportableSegmentMember E34455-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34455-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34455-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34455-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34455-000 2026-03-31 E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34455-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34455-000 2024-10-01 2025-03-31 E34455-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E34455-000:RemoteImageDiagnosisServiceBusinessReportableSegmentMember E34455-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E34455-000:TotalMedicalSolutionBusinessReportableSegmentMember E34455-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34455-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34455-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34455-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34455-000 2025-03-31 E34455-000 2024-10-01 2025-09-30 E34455-000 2025-09-30 E34455-000 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2024年10月１日

至  2025年３月31日 | 自  2025年10月１日

至  2026年３月31日 | 自  2024年10月１日

至  2025年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 12,940,317 | 24,280,794 | 21,489,527 |
| 経常利益 | (千円) | 513,837 | 507,939 | 308,842 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (千円) | 344,286 | 235,777 | 152,777 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 350,933 | 217,515 | 176,233 |
| 純資産額 | (千円) | 5,988,048 | 5,924,852 | 5,819,360 |
| 総資産額 | (千円) | 16,144,747 | 26,577,997 | 10,869,403 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 58.32 | 39.82 | 25.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 58.08 | － | 25.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 21.6 | 51.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △87,249 | 1,869,190 | △86,650 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △123,328 | △3,809,945 | △619,823 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △105,444 | 4,725,147 | △100,727 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,238,009 | 7,531,222 | 4,746,830 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第26期中間連結会計期間において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲に含めております。そのため、主要な経営指標等は第25期以前と比較して大きく変動しております。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。

当中間連結会計期間において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社フォームで展開する「低侵襲医療機器販売事業」、中京三洋株式会社で展開する「レンタル事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来報告セグメントに含まれていた「給食事業」については、量的重要性の低下により、株式会社シンコムで展開する補聴器販売事業と合わせて、報告セグメントに含まれない「その他」として記載する方法へ変更しております。

また、2026年４月21日公表「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光通信がその他の関係会社となりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 低侵襲医療機器販売事業のリスクについて

①　医療行政の動向に関するリスクについて

現行医療保険制度においては、低侵襲医療機器販売事業が販売する特定保険医療材料には保険償還価格が定められており、医療制度改革の一環として、償還価格はおよそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向が継続するものと想定され、その動向は、当社の顧客である医療施設の購買方針や販売価格に直結し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　顧客の変化に関するリスクについて

医療機関においては、医療機関間の競争激化や働き方改革により、購買戦略の見直しや納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。多くの企業が卸市場に参入していることから、業界内の競争も激化しております。こうした環境の変化に適切に対応できず、取引先の消失や販売価格が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債について

当社グループは、M&A資金として金融機関より多額の借入を実施いたしました。今後、市場金利が大幅に上昇した場合、利息負担の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、金融機関との間で締結している借入金には財務制限条項が定められており、万一、当社グループの業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) のれんの減損について

当社グループは、2025年10月のファスキアホールディングス株式会社の株式取得に伴い、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映していると判断しておりますが、取得後の業績が計画を下回るなど、収益力が低下した場合には減損損失を計上することになり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や米国の今後の政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する医療業界においては、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。2026年度診療報酬改定においては、物価や賃金上昇、人手不足等の環境変化への対応を重点課題とする基本方針が示されており、医療機関の収益改善に一定のプラス要因となることが期待されるものの、抜本的な経営環境の改善には至っておりません。引き続き、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築による経営環境の改善への取り組みが求められています。

このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を日本全国で展開しております。

また、グループの規模の拡大と安定した業績獲得による経営の安定化を目的として、2025年10月にファスキアホールディングス株式会社及び同社の子会社３社を連結子会社化しました。シナジー効果の創出に向けて取り組みを進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は24,280,794千円（前年同期比87.6％増）、営業利益は526,935千円（同6.0％増）、経常利益は507,939千円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は235,777千円（同31.5％減）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

①　メディカルトータルソリューション事業

当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を展開しております。当中間連結会計期間は、主力の医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売による売上高が前年同期比で減少したものの、他の領域での売上の増加により、売上高が138,125千円増加いたしました。一方で利益面では、好採算の大型案件の減少により利益率が低下して売上総利益が減少したことを主要因として、営業利益は前年同期に比べて147,809千円減少いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は12,475,689千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は304,813千円（同32.7％減）となりました。

②　遠隔画像診断サービス事業

当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当中間連結会計期間は、売上高は堅調に推移して前年同期に比べて増収となり、利益面でも増収効果により、前年同期に比べて増益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は412,436千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は41,523千円（同0.4％増）となりました。

③　低侵襲医療機器販売事業

当中間連結会計期間より新たに報告セグメントに追加した当事業では、東海地方を中心とした国立公立私立大学病院を主な顧客として、心臓ペースメーカー、不整脈治療用カテーテル、冠動脈ステント等の医療機器を販売しております。専門性を活かした営業活動を推進すると同時に、顧客の課題解決に向けた提案営業や新規開拓、既存取引先の拡大を図っております。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は10,189,687千円、営業利益は183,981千円となりました。

④　レンタル事業

当中間連結会計期間より新たに報告セグメントに追加した当事業では、テレビ・床頭台、空気清浄機、コイン/プリペイド式洗濯機等を病院、介護施設、宿泊施設、寮等へのレンタルを主に展開しております。レンタルに伴うメンテナンスのきめ細かな対応等による既存契約の更新、新規施設の開拓、また取扱商品の拡大による物販の売上の増加に取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は317,247千円、営業利益は37,430千円となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,670,475千円増加し、19,968,623千円となりました。これは、現金及び預金が2,784,392千円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,814,408千円、商品及び製品が1,066,395千円、それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,038,119千円増加し、6,609,374千円となりました。これは、有形固定資産が1,888,241千円増加、無形固定資産がのれんの増加1,303,441千円などにより2,488,329千円増加、投資その他の資産が661,548千円増加したことによるものです。

うち、当中間連結会計期間において、ファスキアホールディングス株式会社及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことによる影響（増加）は、流動資産9,892,248千円、固定資産1,891,602千円であります（金額は同社及び子会社の当中間連結会計期間末の貸借対照表金額の合算から主要な内部取引を消去して算定しております）。

以上の結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,708,594千円増加し、26,577,997千円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10,201,445千円増加し、14,367,860千円となりました。これは、買掛金が7,039,140千円、電子記録債務が1,852,773千円、１年内返済予定の長期借入金が500,000千円、それぞれ増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,401,657千円増加し、6,285,284千円となりました。これは、長期借入金が4,375,000千円、退職給付に係る負債が310,160千円増加したことなどによるものです。

うち、当中間連結会計期間において、ファスキアホールディングス株式会社及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことによる影響（増加）は、流動負債6,494,951千円、固定負債460,772千円であります（金額は同社及び子会社の当中間連結会計期間末の貸借対照表金額の合算から主要な内部取引を消去して算定しております）。

以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,603,102千円増加し、20,653,145千円となりました。

③ 純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて105,492千円増加し、5,924,852千円となりました。これは、主に利益剰余金が117,502千円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,784,392千円増加し、7,531,222千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,869,190千円(前年同期は87,249千円の減少)であります。主な要因は、税金等調整前中間純利益507,939千円、仕入債務の増加4,874,290千円などによる資金の増加はあったものの、売上債権の増加3,850,448千円、法人税等の支払額200,878千円などによる資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3,809,945千円(前年同期は123,328千円の減少)であります。資金の減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,489,609千円、有形固定資産の取得による支出301,475千円、無形固定資産の取得による支出21,506千円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、4,725,147千円(前年同期は105,444千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、長期借入れによる収入5,000,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出130,704千円、配当金の支払額(非支配株主への支払含む)124,754千円による資金の減少があったことなどによるものです。 ### ３ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1) 契約締結日

2025年12月26日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

株式会社三井住友銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

(4) 財務上の特約の内容

各事業年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 237株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,920,700

59,207

―

単元未満株式

普通株式

1,100

―

―

発行済株式総数

5,922,000

―

―

総株主の議決権

―

59,207

―

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式 37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(注) 上記の他に、単元未満株式として自己株式を 37株保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_9788047253804.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 0104035_honbun_9788047253804.htm

【中間連結包括利益計算書】

 0104050_honbun_9788047253804.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社を連結の範囲に含めております。 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年10月１日　至  2025年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年10月１日　至  2026年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,195千円は、セグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年10月１日  至  2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、補聴器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額 △59,633千円は、セグメント間取引の消去1,846千円、子会社株式取得関連費用  △59,673千円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,806千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社フォームで展開する「低侵襲医療機器販売事業」、中京三洋株式会社で展開する「レンタル事業」を報告セグメントとして追加しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「低侵襲医療機器販売事業」「レンタル事業」のセグメント資産の金額がそれぞれ9,031,089千円、1,070,612千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社フォームで展開する「低侵襲医療機器販売事業」、中京三洋株式会社で展開する「レンタル事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来報告セグメントに含まれていた「給食事業」については、量的重要性の低下により、株式会社シンコムで展開する補聴器販売事業と合わせて、報告セグメントに含まれない「その他」として記載する方法へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得したため、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲に含めております。これにより、「低侵襲医療機器販売事業」、「レンタル事業」「その他」において、のれんがそれぞれ864,065千円、154,278千円、353,699千円発生しております。  ###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月19日開催の取締役会において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することを決議し、2025年10月１日に同社株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

１．取引の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

なお、被取得企業の株式取得に伴い、同社の100％子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社の３社についても当社の子会社となります。

（２）企業結合を行った理由

当社グループは、「医療、福祉、保健に関わる人達のすべてのニーズに応え、付加価値を提供していく。」というミッションを掲げ、医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行う「メディカルトータルソリューション事業」を主力事業として展開しております。

ファスキアホールディングス株式会社を親会社とするファスキアグループは、「業界の仕組みと流通を革新する医療専門商社」として設立され、Sympathy（人情）、Sincerity（誠実）、Spurt（奮闘）の3つの「S」をモットーに、東海地方を中心として、医療機器販売事業、補聴器販売事業、レンタル事業を展開しています。

ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することにより、当社は企業規模の拡大とポートフォリオ強化による経営の安定化、またそれぞれの強み・ノウハウを活かして、東海地方を中心に、協業により高い相乗効果が期待でき、企業価値向上につながるものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

（３）企業結合日

2025年10月１日（みなし取得日　2025年９月１日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月１日から2026年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,372,044千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業を含んでおります。

２.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2025年10月１日 至  2026年３月31日）

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、補聴器販売事業を含んでおります。

２.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

３.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

これに伴い、「レンタル事業」「その他」の区分を追加し、前連結会計年度末まで「給食事業」に区分しておりました給食事業は、当中間連結会計期間期首より「その他」に含めて表示しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9788047253804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。