第３四半期報告書_20230209182703

【表紙】

E02645 81180 株式会社　キング KING Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02645-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02645-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02645-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02645-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02645-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02645-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02645-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02645-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02645-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02645-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02645-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02645-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02645-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02645-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02645-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02645-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02645-000:EstateReportableSegmentsMember E02645-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02645-000:EstateReportableSegmentsMember E02645-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02645-000:TextileReportableSegmentsMember E02645-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02645-000:TextileReportableSegmentsMember E02645-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02645-000:ApparelReportableSegmentsMember E02645-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02645-000:ApparelReportableSegmentsMember E02645-000 2021-04-01 2021-12-31 E02645-000 2021-04-01 2022-03-31 E02645-000 2022-12-31 E02645-000 2022-10-01 2022-12-31 E02645-000 2022-04-01 2022-12-31 E02645-000 2021-12-31 E02645-000 2021-10-01 2021-12-31 E02645-000 2023-02-10 E02645-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209182703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,809 | 6,088 | 8,050 |
| 経常利益 | （百万円） | 519 | 814 | 726 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 296 | 546 | 422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 268 | 589 | 417 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,924 | 20,884 | 21,073 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,896 | 24,067 | 24,263 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.52 | 32.58 | 23.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.6 | 86.8 | 86.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230209182703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも行動制限の緩和によって緩やかな景気回復の兆しが見られましたが、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰やインフレ長期化による金融政策の引き締め等、景気減速懸念により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当アパレル・ファッション業界におきましても、外出機会が増え、旅行支援等による人流の増加と共に、衣料品に対する消費マインドの回復が期待されましたが、相次ぐ物価上昇による消費者の節約志向から衣料品に対する慎重な購買行動は継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求すると共に、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力してまいりました。また、収益性を重視した諸施策（販売チャネル変更、プロパー販売の強化、取引条件の見直し等）を実施し、SNSやWebサイト、LINEによる情報発信によってお客様との接点を継続することで店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努めてまいりました。

その結果、売上高は60億88百万円（前年同期比4.8％増加）、営業利益は７億62百万円（前年同期比62.9％増加）、経常利益は８億14百万円（前年同期比56.7％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億46百万円（前年同期比84.4％増加）となりました。

事業セグメント別の状況は以下の通りであります。

（アパレル事業）

「上等・上質＝プレミアム」にこだわった高品質・高感度な商品づくりに注力し、SNSやWebサイトの活用によるお客様とのコミュニケーション強化とブランド認知を推進すると共に、ECサイト（.K online）のお客様を実店舗にも誘導することでECと実店舗との融合を目指し、店頭運営力の向上と生産管理機能の強化に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は48億82百万円（前年同期比5.0％増加）、営業利益は２億69百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

（テキスタイル事業）

テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指し、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化、次世代人材の育成、諸経費の削減等に取り組むと共に、引き続き、「意匠力・提案力・対応力」をベースに企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。

その結果、売上高は５億72百万円（前年同期比2.8％減少）、営業利益は54百万円（前年同期比16.0％増加）となりました。

（エステート事業）

東京・京都・大阪の各不動産の賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は６億33百万円（前年同期比10.7％増加）、営業利益は４億43百万円（前年同期比0.5％増加）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は240億67百万円となり、前連結会計年度末比１億96百万円の減少となりました。

流動資産は125億60百万円となり、前連結会計年度末比２億55百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少と商品の増加によるものであります。また、固定資産は115億６百万円となり、前連結会計年度末比59百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加と建設仮勘定の減少によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は31億82百万円となり、前連結会計年度末比６百万円の減少となりました。

流動負債は16億90百万円となり、前連結会計年度末比２億26百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金と１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また、固定負債は14億91百万円となり、前連結会計年度末比２億19百万円増加いたしました。これは主に、長期預り保証金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は208億84百万円となり、前連結会計年度末比１億89百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の増加によるものであります。

なお、自己資本比率は、86.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

当社は、上記方針に基づき、2022年５月９日開催の当社取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、2022年６月29日開催の当社定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という）の継続を決議いたしました。

なお、2022年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。

「本プラン」の概要は以下のとおりであります。

(a）本プランの概要

①　本プランの手続の設定

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。

②　新株予約権の無償割当ての利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割り当てます。

③　取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用

本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認するよう勧告することがあります。

④　本新株予約権の行使等による買付者等への影響

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。

⑤　対象となる買付等

本プランは下記（イ）または（ロ）に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続に従うこととします。

（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付

（ロ）当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

(b）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。

また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。

したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209182703

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する　　　ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

四半期連結財務諸表規則第69条第３項の規定に基づき、注記を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産、投資その他の資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,058,100株の取得を行いました。また、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式126,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が620百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,086百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△５百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

２．前期について、当期と同一の形式に変更しております。実質的な内容の変更はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。