第２四半期報告書_20220809143104

【表紙】

E25283 36490 株式会社ファインデックス FINDEX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E25283-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25283-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E25283-000:HealthcareConsultingReportableSegmentsMember E25283-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E25283-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25283-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E25283-000:HealthcareConsultingReportableSegmentsMember E25283-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E25283-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E25283-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25283-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25283-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25283-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25283-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25283-000 2022-08-09 E25283-000 2022-06-30 E25283-000 2022-04-01 2022-06-30 E25283-000 2022-01-01 2022-06-30 E25283-000 2021-06-30 E25283-000 2021-04-01 2021-06-30 E25283-000 2021-01-01 2021-06-30 E25283-000 2021-12-31 E25283-000 2021-01-01 2021-12-31 E25283-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220809143104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期連結

累計期間 | 第38期

第２四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,405,378 | 2,233,641 | 4,968,885 |
| 経常利益 | (千円) | 505,109 | 481,236 | 944,593 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (千円) | 340,605 | 319,996 | 636,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 339,969 | 321,681 | 635,796 |
| 純資産額 | (千円) | 3,276,920 | 3,706,244 | 3,512,533 |
| 総資産額 | (千円) | 3,957,260 | 4,628,045 | 4,556,563 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 13.30 | 12.49 | 24.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 82.6 | 79.9 | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 595,484 | 934,356 | 750,353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △269,073 | △177,093 | △493,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △138,741 | △64,369 | △183,341 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (千円) | 2,159,999 | 2,738,868 | 2,045,974 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、省庁や自治体、公社などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上にICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府が2022年を医療DX（デジタルトランスフォーメーション）元年とし、医療ビッグデータの利活用を産官学一体となって推し進めていくことを掲げ、方々で取り組みが活発化していることから、医療機関における最新技術を活用したシステムの積極的な導入が、益々期待されています。

当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における当社グループの経営成績は予想値に対し順調に推移し、売上高は2,233,641千円（前年同期比7.1％減）となりました。また、営業利益は455,696千円（同6.8％減）、経常利益は481,236千円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は319,996千円（同6.1％減）となりました。通期計画に対しての達成率は、売上高が45.2％、営業利益が42.0％、経常利益が44.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益が44.7％となりました。

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしています。本年度もシステム更新の需要は安定している一方、長引く感染症の流行下においては、医療機関におけるシステム投資意欲や新規システムの受け入れ体制に変化が見受けられます。今後、経営成績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

なお、連結子会社であったEMC Healthcare株式会社は、同社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、2022年７月１日をもって持分法適用関連会社へと異動いたしましたが、本件が2022年12月期の当社グループの業績に与える影響は軽微です。

当社のESG経営に関する取り組みでは、現状分析や、目指すべきESG体制に関する協議等を進めつつ、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトへの回答も積極的に行っております。感染症対策にも引き続き注意を払い、グループ全社で感染防止対策を徹底しステークホルダーの安全確保に努めながら、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現すべく、医療や人々の健康を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。

セグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりであります。

(a)事業セグメント別の売上高                                                 　　　　　　（単位：千円）

(b)事業セグメント別の営業利益                                                 　　　　　（単位：千円）

≪システム開発事業≫

システム開発事業の経営成績は、売上高2,171,849千円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益（営業利益）573,115千円（同4.8％減）となりました。

〇 医療システム

画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書管理システム「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。当第２四半期連結累計期間は病院案件26件及び診療所案件48件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施し、累計2,120,223千円の売上を達成いたしました。

協業パートナーである豊田通商株式会社（以下「豊田通商」、本社：愛知県）と共同で取り組んでいるSakra World Hospital（所在地：インド、バンガロール）へのClaio導入プロジェクトは、現地の要件定義を経て本製品のローカライズが終了いたしました。第３四半期中には試験運用の開始を予定しております。

本年度は既存・新規を問わず国内の顧客へのパッケージ製品の販売に引き続き注力するとともに、インド・ASEAN地域でのClaioやC-Noteの販売を見据え、本事業の海外展開を本格化してまいります。

クラウドソリューションの提供を主業とする、子会社のフィッティングクラウド株式会社は、当第２四半期に、クラウドベースEDC（症例データ収集）システムやクラウドベース仮想ブラウジング環境の開発を進めてきました。クラウドベースEDCシステムに関してはAPI（アプリ連携インタフェース）開発による他システムへの組み込みを実現しました。クラウドベース仮想ブラウジング環境に関しては年内のサービス開始を目指しています。

〇 オフィスシステム

当分野では文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組んでおります。DX推進の更なる加速により、各省庁外郭団体や自治体が電子決裁や公文書管理システムの導入を検討し始めたことから、省庁自治体向けパッケージ・医療機関向けパッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。本製品の売上高は本年度の目標に対し順調に推移し、当第２四半期連結累計期間は17件の新規・追加導入を実施し、累計51,626千円の売上を達成いたしました。

なお、当第２四半期中には、省庁外郭団体にて１件が稼働するとともに、１件の導入が進行いたしました。これらの大規模案件においても、医療システム業界や自治体案件で培ってきた「現場に寄り添い、顧客の抱える課題を見つけて解決策を提案する高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価され、採用頂くに至りました。今後も、自治体のみならず、自治体と同様の文書管理を行う独立行政法人や財団法人等へ提案を行い、文書管理や決裁業務の電子化を支援してまいります。また、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでおり、病院のバックオフィスを支援するクラウド型サービスとして、多くの引き合いに応えてまいります。

≪ヘルステック事業≫

ヘルステック事業の経営成績は、売上高63,276千円（前年同期比278.5％増）、セグメント損失（営業損失）117,418千円（前年同期のセグメント損失112,950千円）となりました。

〇 視線分析型視野計

当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）の国内販売や海外展開計画の策定に注力いたしました。本製品は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。更に、人間ドックや健診施設での利用を進めることで網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。

本製品の国内の出荷台数は、本年６月末現在で累計26台となりました。設計から製造までを当社が一貫して行い、国内では大学病院やクリニックへの導入が進みました。健診施設では機器を無償貸与のうえ従量課金制を採用することで、オプション項目としての視野検査を実施しております。豊田通商との協業により、全国の健診施設への導入を目指してまいります。

これまで時間を要していた海外発売の準備も進捗し、欧州・中東・北アフリカ一部地域における販売代理店である株式会社レクザム（本社：大阪府）を通じ、年内に当該地域での販売を開始いたします。

加えて、本製品が視野異常のみならずMCI（早期認知症）の発見にも有用であることが判明し、引き続き京都大学 と共同研究を進めております。AMEDの令和３年度 医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。高齢化社会が抱える多くの問題を解決すべく、様々な角度から研究開発に取り組んでまいります。

（注１）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

（注２）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP-screener、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003

〇 午睡モニタリングシステム

映像解析AI領域においては、午睡（注３）時の見守りと記録業務支援を目的としたモニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。本製品はカメラ映像をAIで解析することで、同時に複数乳幼児の午睡見守りを可能にいたしました。これまでの首都圏での販売に加え、昨年度より全国展開を開始し、全国での販売実績を積み上げております。また、販売取次店での取り扱いや大手保育ICT事業者とのシステム連携を進めることで、昨年度から引き合いが急増しております。2022年６月には経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金2022」の支援事業者および補助金対象のITツールとして採択されました。これにより一層、幅広い顧客への導入が進むと期待しております。

（注３）保育園における乳幼児のお昼寝

〇 介護DXサービス

介護領域では、新たな製品であるDXサービス「OwlCare」を開発しております。昨今の介護施設では、巡回や見守りなどの夜間業務の負荷軽減と、介護の質向上の両立が喫緊の課題です。本製品を通じて様々なセンサーとナースコールシステムを統合することで、入居者の健康状態を見守りつつ、介護スタッフの負荷軽減が可能になります。併せて介護スタッフの確保や効率的なスタッフの配置といった、経営上の課題解決にも貢献いたします。「OwlCare」は、これまでにEMC Healthcare株式会社が培ったセンサー技術、カメラ技術、画像解析技術、AI・データ分析技術など様々な技術を集結した製品であり、本年度の本格的な市場投入を目指しております。本年度からフィールドでの実証も開始され、導入した施設からは介護の質向上・業務効率化の観点で高い評価を頂き、さらなる引き合いにつながるなど、開発も順調に進捗しております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、4,628,045千円となり、前連結会計年度末と比較して71,482千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加692,893千円、原材料及び貯蔵品の増加1,627千円に対し、受取手形、売掛金及び契約資産の減少693,197千円を主な要因とする流動資産の増加5,617千円と、有形固定資産の増加37,542千円、投資その他の資産の増加18,590千円を主な要因とする固定資産の増加65,864千円によるものであります。

負債は、921,800千円となり、前連結会計年度末と比較して122,228千円減少しました。これは主に、買掛金の減少149,598千円、未払法人税等の減少48,644千円を主な要因とする流動負債の減少173,915千円と、固定負債の増加51,687千円によるものであります。

純資産は、3,706,244千円となり、前連結会計年度末と比較して193,711千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加188,477千円による株主資本の増加192,025千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して692,893千円増加し、2,738,868千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、934,356千円（前年同四半期比156.9％）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が481,236千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加96,521千円、売上債権の減額による増加731,967千円に対し、法人税等の支払による減少209,730千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、177,093千円（前年同四半期比65.8％）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出62,120千円及び無形固定資産の取得による支出114,177千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、64,369千円（前年同四半期比46.4％）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出154,369千円に対し、短期借入れによる収入100,000千円であります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は20,103千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　       2,354,600株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　       832,400株

２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式164,200株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式164,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、ごく短い期間の契約を除き、一定期間にわたり収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は130,217千円、株式数は168,800株、当第２四半期連結会計期間末における計上額は126,668千円、株式数は164,200株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金976千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金435千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,012千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金492千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失（△）」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別及びサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

（単位：千円）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。その株式数は、前第２四半期連結累計期間において176,195株、当第２四半期連結累計期間において167,573株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社に対する持分比率の低下による連結範囲の変更）

当社の連結子会社であるEMC Healthcare株式会社（以下「EMCH」）の役員・従業員によるストックオプション（新株予約権）の行使に伴い、当社の株式保有割合が低下することから、2022年７月１日をもって、同社は連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。

１．子会社の役員・従業員による新株予約権の行使個数、行使前後の当社の所有株式の状況

２．今後の見通し

ストックオプションの行使に伴い、EMCHは2022年７月１日より持分法適用関連会社に異動いたしました。

本件が2022年12月期の当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………77百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年９月９日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220809143104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。