2026 年４月27 日

各位

会社名 ビーウィズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 飯島 健二
( コード番号：9216 東証プライム)
問合せ先 常務執行役員CFO 甲田 雄一郎
(TEL 03-6631-6005)

ー Radiant Communication Sdn. Bhd.（マレ シア）の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、Radiant Communication Sdn. Bhd.（本社：マレーシ
ア、クアラルンプール、以下「Radiant 社」といいます。）の株式85%を取得し、同社を連結子会社化するべく
株式譲渡契約を締結することを決議しましたので、お知らせいたします。

１．株式の取得の理由

当社グループは、コンタクトセンター・BPO 事業を基軸として創業し、2016 年よりコンタクトセンター
で必須となるPBX※1「Omnia LINK（オムニアリンク）」を自社で開発し、自社コンタクトセンターでの利用
を行ってまいりました。続く2017 年には、Omnia LINK を外部顧客向けに提供するOmnia LINK 外販事業を
開始し、現在では、AI 機能を多数搭載するとともに、Omnia LINK 外販事業のみで国内100 社以上に導入い
ただいております。

• 国内クラウドPBX 市場は10％以上の高い成長率が見込まれており、当社グループとしては収益性の高い

• Omnia LINK 外販事業の売上比率をさらに高めることが、グループ全体の利益率向上、および大きな社会構 造の変化に適時に順応するための次の10 年に向けたコンタクトセンター・BPO 事業や労働集約型ビジネス に留まらない持続的成長投資の原資確保において重要であると考えております。また、その施策の一つと

• して、中期経営計画にも目標として織り込んだうえで、Omnia LINK の海外展開を検討してまいりました。 複数国への進出可能性を検討する中で、当社グループはマレーシアを最初の海外展開先として選定いた

• しました。同国への複数回の訪問、ローカル企業および業界関係者へのヒアリング、外部機関を活用した 市場調査を踏まえ、以下の理由により進出を決定しております。

• ・ 多民族国家でありマルチリンガル対応が可能なため、コンタクトセンターのオフショア市場が拡大 しており、今後も市場拡大が見込まれること

• ・ 人口約3,000 万人（日本の約1/4）に対し、約30 万席規模（日本の約1/2）のコンタクトセンター席 数を有し、相対的にコンタクトセンター従事者が多いこと

• ・ 行政主導でIT 化・クラウド化が推進されていること

• ・ 社会におけるガバナンス意識が高く、事業運営上のリスクが相対的に低いこと

• ・ 米国系大手ベンダーの参入が限定的であり、とりわけ50～100 席規模の中規模コールセンター向け の適切な製品が不足していることから、Omnia LINK の競争優位性を発揮できる余地が大きいこと

Radiant 社は、子会社２社を含めて従業員50 名程度を有し、1997 年より米国Alcatel-Lucent 社のパー
トナーとして、マレーシアの国内企業（国営企業を含む）向けに電話設備やネットワーク機器の構築・保
守を手掛けてまいりました。直近10 年間では、事業領域をコンタクトセンター分野へ拡大、米国Genesys
社の有力パートナーとして、自社開発システムも組み合わせ、Genesys社製品の販売・保守サービスを提
供しています。また、近年はシステムの自社開発にも注力しており、コンタクトセンター向けAI エージェ
ントソリューション「KeyAI（キーエーアイ）※2」やCRM※3などのプロダクトを展開しております。

コンタクトセンター顧客のニーズを深く理解し、必要な機能を自社開発する同社の姿勢は、オペレーシ
ョン知見を基にOmnia LINKを開発してきた当社グループと高い親和性があると認識しております。本株
式取得により、Radiant社が有するネットワーク構築ノウハウおよびマレーシアのコンタクトセンター業
界におけるプレゼンスを活用し、Omnia LINK のローカライズおよび市場浸透を加速させてまいります。ま
た、当社グループが培ってきた日本型オペレーションの高度化ノウハウを現地顧客へ提供することで、マ
レーシア市場における独自ポジションの確立を目指します。

さらに将来的には、上述のOmnia LINK のローカライズ、中でも世界人口で5 人に1 人が使用するとも
言われ需要の高い英語での入出力対応を高度なレベルで達成することによりサービス提供の裾野を拡大す
るとともに、他言語への応用のためのノウハウを蓄積したうえで、マレーシアを起点として、ASEAN市場
へ展開することも視野に入れております。海外市場での成長を取り込むことで、Omnia LINK 外販事業の売
上比率を一層高め、国内のみでは実現困難な成長水準の達成を目指します。

他方で、これと同時に、Radiant 社が有するAI ソリューション「KeyAI」について、当社グループの事
業に融合することにより、日本市場で展開することも検討してまいります。音声およびチャット対応に加
え、AI エージェントにより、通話後の処理も自動化するワークフロー機能を備えており、労働力人口減少
が進む日本市場においても高い付加価値を提供できるものと考えております。日本での販売が決定いたし
ましたら、その開始時期については、改めて公表いたします。

 また本件の実行を踏まえ、将来的には、「KeyAI やOmnia LINK といった既存のコンタクトセンター・BPO
関連ソフトウェア領域」、「ネットワークも含めたハードウェア領域」、そして「人的サービス領域」といっ
たケイパビリティを連動させ、さらに拡張させることで、新たな事業領域も含め、オーガニック・インオ
ーガニックでの成長を加速させることが可能と考えております。

• ※１ PBX：Private Branch eXchange の略。企業などの拠点内に設置し、IP 電話などの外線の発着信の制 御や内線電話の接続をコントロールする構内交換機。

• ※２ KeyAI：Radiant 社が開発したコンタクトセンター向けAI エージェントソリューション。生成AI を 活用し、AI エージェントが多言語での音声・テキスト等の自動応対が可能であるとともに、応対後 に業務システムへのデータ連携および後処理を行うためのワークフロー機能も有する。

• ※３ CRM：Customer Relationship Management の略。顧客情報を一元管理し、営業、マーケティング、 カスタマーサポートなどの業務を効率化・最適化するシステム。

２．異動する対象会社（Radiant 社）の概要

• （注１）本年４月27 日時点におけるRadiant 社の大株主は記載の通りではありますが、本件株式取得の実行 前にRadiant 社がRadiantcom Services Sdn. Bhd.及びReverb Digital Technologies Sdn. Bhd.の 発行済株式の全部を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価としてRadiant 社の株式を 交付する組織再編を実施することにより、本件株式取得の実行時点におけるRadiant 社の株主は以下 ３．（１）に記載の10 名になる見込みです。

• （注２）2025 年12 月期の連結経営成績及び連結財政状態については監査中の数値です。

３．株式取得の相手先の概要

４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

• （注１） アーンアウト対価はクロージング日のRadiant 社の出資者に追加的に支払われる対価であり、2026 年

• １月から2027 年12 月までのRadiant 社のEBITDA が一定の金額を超えた場合、その超過額に応じて、

• 0 MYR～9.5 百万MYR の範囲内で支払われます。

アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴うリスクを軽減するとともに、Radiant社側に対する
インセンティブ効果が得られることになります。

• （注２） 日本円は、1 MYR= 40 円で円換算して表記しております。

５．日程

６．今後の見通し

2026 年５月31 日を連結会計上のみなし取得日として、2026 年５月期第４四半期よりRadiant 社の貸借対
照表を、2027 年５月期第１四半期より損益計算書をそれぞれ連結する予定です。

本件株式取得による当期連結業績への影響は取得関連費用の一部のみの見込みであり、のれんの金額及び
会計処理、来期以降の影響も含めてその内容は現在精査中でありますが、Radiant社は安定した収益基盤を
有しており、中長期的に当社グループの収益拡大に寄与する見込みです。

今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

以上