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BESTERRA CO., LTD AGM Information 2025

Apr 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年4月25日
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本田 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目2番6号
【電話番号】 03-3630-5555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部管理部長  池田 真也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目2番6号
【電話番号】 03-3630-5555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部管理部長  池田 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31731 14330 ベステラ株式会社 BESTERRA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E31731-000 2025-04-25 xbrli:pure

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1【提出理由】

当社は、2025年4月24日開催の第52期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年4月24日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件

吉野佳秀、本田豊、長泰治、若松俊樹を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任するものであります。

第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

込山雅弘、村松高男、樋川加奈を監査等委員である取締役に選任するものであります。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(「譲渡制限付株式」)を割り当てるために、既にご承認いただいております取締役に対する報酬等の額とは別枠として、年額3千万円以内の報酬額を新たに設定することにつき、ご承認をお願いするものであります。

第4号議案 取締役に対する役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金打ち切り支給の件

第3号議案(取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件)が承認されることを条件に、役員退職慰労金制度を廃止し、あわせて役員退職慰労金打ち切り支給を行うことにつき、ご承認をお願いするものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成(反対)割合

(%)
第1号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件
(注)1
吉野 佳秀 38,824 1,692 可決 (95.04%)
本田 豊 39,115 1,401 可決 (95.75%)
長 泰治 40,156 360 可決 (98.30%)
若松 俊樹 40,067 449 可決 (98.08%)
第2号議案

監査等委員である取締役3名選任の件
(注)1
込山 雅弘 39,986 530 可決 (97.88%)
村松 高男 39,897 619 可決 (97.66%)
樋川 加奈 40,125 391 可決 (98.22%)
第3号議案

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
39,844 672 (注)2 可決 (97.54%)
第4号議案

取締役に対する役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金打ち切り支給の件
39,408 1,108 (注)2 可決 (96.47%)

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

2.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。